製鉄所の運転資本が当初の450万円から117万円減少し、残額333万円も原料や半製品となっている。35年度の4万5千トンの鋼材製造には446万円が必要だが、年度初めの運転資本は15万円程度しかない。製品販売による回収は商慣習上時間がかかり、年度内に回収できる見込みは244万円で、約190万円の不足が生じる。この不足を補わなければ作業中止となり、国家経済の損失や製鋼技術の停滞を招くため、一時的な借入金による事業継続が必要となった。
参照した発言: 第16回帝国議会 衆議院 本会議 第19号