現行の地方学事通則では、学区は小学校のためだけに設置されているが、実業補習学校等も学区に依る必要があり、他の学校にも適用を広げることが望ましい。そのため、条文中の「小学校」を「学校」に改正したい。また、学校の基本財産に加えて、建築費等の臨時支出に対応するための積立金制度を新設する。さらに、これらの財産および積立金の規定を、学校だけでなく図書館や幼稚園にも適用できるようにすることを提案する。
参照した発言: 第16回帝国議会 貴族院 本会議 第3号