(市町村ノ廃置分合等ニ因リ消滅スヘキ学校幼稚園及児童教育事務委託ノ存続ニ関スル件)
法令番号: 勅令第197号
公布年月日: 明治34年10月26日
法令の形式: 勅令
朕市町村ノ廢置分合等ニ因リ消滅スヘキ學校幼稚園及兒童敎育事務委託ノ存續ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年十月二十五日
文部大臣 理學博士 菊池大麓
勅令第百九十七號
第一條 市町村ノ廢置分合若ハ境界變更ニ因リ消滅スヘキ尋常小學校及兒童敎育事務ノ委託ハ府縣知事ノ定ムル期間內ニ於テ之ニ代ルヘキ施設ヲ終ル迄仍存續セシム
第二條 市町村ノ廢置分合若ハ境界變更ニ因リ消滅スヘキ高等小學校及其ノ他ノ學校、幼稚園ニ付テハ府縣知事ニ於テ期間ヲ定メテ之ヲ存續セシムルコトヲ得
前項ノ期間ハ一箇年ヲ超ユルコトヲ得ス
第三條 本令ノ規定ニ依リ存續シタル學校及幼稚園ノ管理者ハ監督官廳ニ於テ之ヲ定ムヘシ
前項管理者ノ職務ニ關シテハ府縣知事ノ定ムル所ニ依ル
第四條 本令ノ規定ニ依リ存續シタル學校、幼稚園及兒童敎育事務ノ委託ニ關スル費用ハ從來其ノ費用ヲ負擔シタル區域ノ屬スル市町村ニ於テ之ヲ負擔スヘシ
前項ノ費用ヲ數町村ニ於テ負擔スヘキ場合ニ在リテハ郡長ニ於テ郡參事會ノ意見ヲ聞キ、市ト町村トニ於テ負擔スヘキ場合ニ在リテハ府縣知事ニ於テ府縣參事會ノ意見ヲ聞キ其ノ豫算及分擔額ヲ定ムヘシ
本令ノ規定ニ依リ存續シタル學校、幼稚園及兒童敎育事務ノ委託ニ關スル收入ニ付テハ前二項ノ規定ヲ準用ス
第五條 本令ノ規定ハ市町村ノ廢置分合若ハ境界變更ノ爲町村組合、町村學校組合ノ解散スル場合ニ於テ消滅スヘキ學校、幼稚園及兒童敎育事務ノ委託ニ關シ之ヲ準用ス
附 則
第六條 本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第七條 本令ハ市制町村制ヲ施行シタル地ニ之ヲ施行ス
朕市町村ノ廃置分合等ニ因リ消滅スヘキ学校幼稚園及児童教育事務委託ノ存続ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年十月二十五日
文部大臣 理学博士 菊池大麓
勅令第百九十七号
第一条 市町村ノ廃置分合若ハ境界変更ニ因リ消滅スヘキ尋常小学校及児童教育事務ノ委託ハ府県知事ノ定ムル期間内ニ於テ之ニ代ルヘキ施設ヲ終ル迄仍存続セシム
第二条 市町村ノ廃置分合若ハ境界変更ニ因リ消滅スヘキ高等小学校及其ノ他ノ学校、幼稚園ニ付テハ府県知事ニ於テ期間ヲ定メテ之ヲ存続セシムルコトヲ得
前項ノ期間ハ一箇年ヲ超ユルコトヲ得ス
第三条 本令ノ規定ニ依リ存続シタル学校及幼稚園ノ管理者ハ監督官庁ニ於テ之ヲ定ムヘシ
前項管理者ノ職務ニ関シテハ府県知事ノ定ムル所ニ依ル
第四条 本令ノ規定ニ依リ存続シタル学校、幼稚園及児童教育事務ノ委託ニ関スル費用ハ従来其ノ費用ヲ負担シタル区域ノ属スル市町村ニ於テ之ヲ負担スヘシ
前項ノ費用ヲ数町村ニ於テ負担スヘキ場合ニ在リテハ郡長ニ於テ郡参事会ノ意見ヲ聞キ、市ト町村トニ於テ負担スヘキ場合ニ在リテハ府県知事ニ於テ府県参事会ノ意見ヲ聞キ其ノ予算及分担額ヲ定ムヘシ
本令ノ規定ニ依リ存続シタル学校、幼稚園及児童教育事務ノ委託ニ関スル収入ニ付テハ前二項ノ規定ヲ準用ス
第五条 本令ノ規定ハ市町村ノ廃置分合若ハ境界変更ノ為町村組合、町村学校組合ノ解散スル場合ニ於テ消滅スヘキ学校、幼稚園及児童教育事務ノ委託ニ関シ之ヲ準用ス
附 則
第六条 本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第七条 本令ハ市制町村制ヲ施行シタル地ニ之ヲ施行ス