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本データベースについて
(帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ政府ノ永代借地券ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ設定シタル永代借地権ヲ取得シタル場合ニ関スル件)
法令番号: 勅令第179号
公布年月日: 明治34年9月21日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
明治34年9月21日 勅令第179号
改正:
昭和9年6月13日 勅令第162号
実効性喪失:
改正対象法令
廃止:
(帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ永久存続ノ意思ヲ以テ設定シタル地上権又ハ賃借権ヲ取得シタル場合ニ関スル件)
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕帝國ノ臣民又ハ法人ニ於テ政府ノ永代借地券ヲ以テ外國人又ハ外國法人ノ爲ニ設定シタル永代借地權ヲ取得シタル場合ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年九月二十日
內務大臣 男爵 內海忠勝
司法大臣 淸浦奎吾
外務大臣 曾禰荒助
勅令第百七十九號
第一條
帝國ノ臣民又ハ法人カ政府ノ永代借地券ヲ以テ外國人又ハ外國法人ノ爲ニ設定シタル永代借地權ヲ取得シタルトキハ遲滯ナク其ノ土地所在地ヲ管轄スル地方廳ニ永代借地券ヲ提出シテ抹消ヲ受クヘシ
前項ニ依リ永代借地券ノ抹消ヲ受ケタルトキハ帝國ノ臣民又ハ法人ハ其ノ土地ノ所有權ヲ取得ス
第二條
帝國ノ臣民又ハ法人カ前條第一項ノ規定ニ依リ永代借地券ノ抹消ヲ受ケタルトキハ地方廳ハ其ノ土地所在地ヲ管轄スル登記所ニ其ノ旨ヲ通知スヘシ
第三條
第一條ノ場合ニ於テ永代借地權ヲ目的トシタル權利ヲ有スル第三者アルトキハ其ノ權利ハ所有權ヲ目的トシタルモノトシテ存續ス
附 則
第四條
本令ハ發布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五條
明治三十二年勅令第三百三十三號ハ之ヲ廢止ス
第六條
政府ノ永代借地券ヲ以テ外國人又ハ外國法人ノ爲ニ設定シタル永代借地權ニシテ本令施行前帝國法人ノ取得シタルモノハ其ノ土地ニ付旣ニ所有權ノ登記アリタル場合ヲ除キ永代借地權トシテ存續ス但シ第一條ニ依リ所有權ヲ取得スルコトヲ妨ケス
朕帝国ノ臣民又ハ法人ニ於テ政府ノ永代借地券ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ設定シタル永代借地権ヲ取得シタル場合ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年九月二十日
内務大臣 男爵 内海忠勝
司法大臣 清浦奎吾
外務大臣 曽祢荒助
勅令第百七十九号
第一条
帝国ノ臣民又ハ法人カ政府ノ永代借地券ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ設定シタル永代借地権ヲ取得シタルトキハ遅滞ナク其ノ土地所在地ヲ管轄スル地方庁ニ永代借地券ヲ提出シテ抹消ヲ受クヘシ
前項ニ依リ永代借地券ノ抹消ヲ受ケタルトキハ帝国ノ臣民又ハ法人ハ其ノ土地ノ所有権ヲ取得ス
第二条
帝国ノ臣民又ハ法人カ前条第一項ノ規定ニ依リ永代借地券ノ抹消ヲ受ケタルトキハ地方庁ハ其ノ土地所在地ヲ管轄スル登記所ニ其ノ旨ヲ通知スヘシ
第三条
第一条ノ場合ニ於テ永代借地権ヲ目的トシタル権利ヲ有スル第三者アルトキハ其ノ権利ハ所有権ヲ目的トシタルモノトシテ存続ス
附 則
第四条
本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五条
明治三十二年勅令第三百三十三号ハ之ヲ廃止ス
第六条
政府ノ永代借地券ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ為ニ設定シタル永代借地権ニシテ本令施行前帝国法人ノ取得シタルモノハ其ノ土地ニ付既ニ所有権ノ登記アリタル場合ヲ除キ永代借地権トシテ存続ス但シ第一条ニ依リ所有権ヲ取得スルコトヲ妨ケス
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