北海道水産税税区令
法令番号: 勅令第21号
公布年月日: 明治34年3月31日
法令の形式: 勅令
朕北海道水產稅稅區令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十一日
大藏大臣 子爵 渡邊國武
內務大臣 文學博士 男爵 末松謙澄
勅令第二十一號
北海道水產稅稅區令
第一條 北海道廳長官ハ稅區ヲ設ケ其ノ區內ニ於ケル水產稅賦課ノ細目ヲ議決セシムルカ爲稅區會ヲ設クルコトヲ得
第二條 稅區ニ管理者一名及附屬員ヲ置ク
管理者ハ稅區會ノ議事ヲ準備シ其ノ議決ヲ區町村長ニ通知ス
管理者ハ稅區所屬ノ區町村長ヲ以テ之ニ充ツ
稅區ノ區域二箇以上ノ町村ニ涉リ同一ノ北海道廳支廳ノ管轄內ニ在ルトキハ當該支廳長、二箇以上ノ支廳ノ管轄ニ涉リ又ハ區ト町村ニ涉ルトキハ北海道廳長官關係區町村長中ニ就キ管理者ヲ指定ス
附屬員ハ管理者之ヲ任免ス
管理者事故アルトキハ區町村長ノ代理者其ノ職務ヲ代理ス
第三條 稅區會議員ハ名譽職トシ其ノ任期ハ三年トス
稅區會ノ組織、議員ノ選擧其ノ他稅區會ニ關スル一切ノ規定ハ內務大臣ノ認可ヲ得テ北海道廳長官之ヲ定ム
第四條 稅區會成立セス又ハ指定ノ期限內ニ議決ヲナサス若ハ不適當ノ議決ヲナシタルトキハ北海道廳長官ニ於テ專決處分スルコトヲ得
第五條 稅區會議員ハ職務取扱ノ爲ニ要スル實費辨償ヲ受クルコトヲ得
實費辨償額及其ノ支給方法附屬員ノ給料額旅費額及其ノ支給方法ハ北海道廳長官之ヲ定ム
前二項ノ費用其ノ他稅區ニ關スル費用ハ北海道地方費ノ負擔トス
第六條 管理者及附屬員ノ職務關係及其ノ懲戒處分ハ區町村吏員ノ例ニ依ル
第七條 北海道區制町村制ヲ施行セサル地ノ戶長ハ區町村長ト看做ス
附 則
本令ハ明治三十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕北海道水産税税区令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十一日
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
内務大臣 文学博士 男爵 末松謙澄
勅令第二十一号
北海道水産税税区令
第一条 北海道庁長官ハ税区ヲ設ケ其ノ区内ニ於ケル水産税賦課ノ細目ヲ議決セシムルカ為税区会ヲ設クルコトヲ得
第二条 税区ニ管理者一名及附属員ヲ置ク
管理者ハ税区会ノ議事ヲ準備シ其ノ議決ヲ区町村長ニ通知ス
管理者ハ税区所属ノ区町村長ヲ以テ之ニ充ツ
税区ノ区域二箇以上ノ町村ニ渉リ同一ノ北海道庁支庁ノ管轄内ニ在ルトキハ当該支庁長、二箇以上ノ支庁ノ管轄ニ渉リ又ハ区ト町村ニ渉ルトキハ北海道庁長官関係区町村長中ニ就キ管理者ヲ指定ス
附属員ハ管理者之ヲ任免ス
管理者事故アルトキハ区町村長ノ代理者其ノ職務ヲ代理ス
第三条 税区会議員ハ名誉職トシ其ノ任期ハ三年トス
税区会ノ組織、議員ノ選挙其ノ他税区会ニ関スル一切ノ規定ハ内務大臣ノ認可ヲ得テ北海道庁長官之ヲ定ム
第四条 税区会成立セス又ハ指定ノ期限内ニ議決ヲナサス若ハ不適当ノ議決ヲナシタルトキハ北海道庁長官ニ於テ専決処分スルコトヲ得
第五条 税区会議員ハ職務取扱ノ為ニ要スル実費弁償ヲ受クルコトヲ得
実費弁償額及其ノ支給方法附属員ノ給料額旅費額及其ノ支給方法ハ北海道庁長官之ヲ定ム
前二項ノ費用其ノ他税区ニ関スル費用ハ北海道地方費ノ負担トス
第六条 管理者及附属員ノ職務関係及其ノ懲戒処分ハ区町村吏員ノ例ニ依ル
第七条 北海道区制町村制ヲ施行セサル地ノ戸長ハ区町村長ト看做ス
附 則
本令ハ明治三十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス