港湾調査会規則
法令番号: 勅令第262号
公布年月日: 明治33年6月12日
法令の形式: 勅令
朕港灣調査會規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年六月十一日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
內務大臣 侯爵 西鄕從道
勅令第二百六十二號
港灣調査會規則
第一條 港灣調査會ハ內務大臣ノ監督ニ屬シ港灣制度ニ關スル調査ヲ爲シ及港灣ニ關スル重要事項ニ付關係各省大臣ノ諮詢ニ應シ意見ヲ開申ス
第二條 港灣調査會ハ港灣ニ關スル事項ニ付關係各省大臣ニ建議スルコトヲ得
第三條 港灣調査會ノ議事及會務整理ニ關スル規則ハ內務大臣之ヲ定ム
第四條 港灣調査會ハ會長一人委員十六人ヲ以テ之ヲ組織ス
前項定員ノ外必要ノ場合ニ於テハ臨時委員ヲ命スルコトヲ得
第五條 會長ハ勅任官ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ內務省高等官三人大藏省、農商務省、遞信省高等官各二人外務省、陸軍省、參謀本部、海軍省、海軍軍令部、水路部高等官及東京帝國大學工科大學敎授各一人ヲ以テ之ニ充ツ
土木監督署長ハ定員ノ外委員トシテ調査ヲ爲シ又會議ニ列席シ決議ノ數ニ加ハルコトヲ得
第六條 會長ハ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
委員ハ所屬大臣ノ奏請ニ依リ臨時委員ハ內務大臣ノ奏請ニ依リ內閣ニ於テ之ヲ命ス
第七條 會長ハ議事ヲ整理シ其ノ決議ヲ內務大臣ニ具申ス但シ其ノ議事ノ關係各省大臣ノ諮詢ニ係ルトキハ其ノ決議ヲ關係各省大臣ニ具申シ及之ヲ內務大臣ニ報吿スヘシ
會長事故アルトキハ內務大臣ノ指名シタル委員其ノ事務ヲ代理ス
第八條 港灣調査會ニ幹事一人ヲ置キ內務省高等官ヲ以テ之ニ充ツ
幹事ハ會長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第九條 港灣調査會ニ書記若干人ヲ置キ內務屬ヲ以テ之ニ充ツ
書記ハ幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
朕港湾調査会規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年六月十一日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
内務大臣 侯爵 西郷従道
勅令第二百六十二号
港湾調査会規則
第一条 港湾調査会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ港湾制度ニ関スル調査ヲ為シ及港湾ニ関スル重要事項ニ付関係各省大臣ノ諮詢ニ応シ意見ヲ開申ス
第二条 港湾調査会ハ港湾ニ関スル事項ニ付関係各省大臣ニ建議スルコトヲ得
第三条 港湾調査会ノ議事及会務整理ニ関スル規則ハ内務大臣之ヲ定ム
第四条 港湾調査会ハ会長一人委員十六人ヲ以テ之ヲ組織ス
前項定員ノ外必要ノ場合ニ於テハ臨時委員ヲ命スルコトヲ得
第五条 会長ハ勅任官ヲ以テ之ニ充ツ
委員ハ内務省高等官三人大蔵省、農商務省、逓信省高等官各二人外務省、陸軍省、参謀本部、海軍省、海軍軍令部、水路部高等官及東京帝国大学工科大学教授各一人ヲ以テ之ニ充ツ
土木監督署長ハ定員ノ外委員トシテ調査ヲ為シ又会議ニ列席シ決議ノ数ニ加ハルコトヲ得
第六条 会長ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
委員ハ所属大臣ノ奏請ニ依リ臨時委員ハ内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第七条 会長ハ議事ヲ整理シ其ノ決議ヲ内務大臣ニ具申ス但シ其ノ議事ノ関係各省大臣ノ諮詢ニ係ルトキハ其ノ決議ヲ関係各省大臣ニ具申シ及之ヲ内務大臣ニ報告スヘシ
会長事故アルトキハ内務大臣ノ指名シタル委員其ノ事務ヲ代理ス
第八条 港湾調査会ニ幹事一人ヲ置キ内務省高等官ヲ以テ之ニ充ツ
幹事ハ会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第九条 港湾調査会ニ書記若干人ヲ置キ内務属ヲ以テ之ニ充ツ
書記ハ幹事ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス