(北海道ニ於テ農業者ノ設立スル産業組合ニ関スル件)
法令番号: 勅令第255号
公布年月日: 明治33年6月2日
法令の形式: 勅令
朕北海道ニ於テ農業者ノ設立スル產業組合ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年六月一日
內務大臣 侯爵 西鄕從道
農商務大臣 曾禰荒助
勅令第二百五十五號
第一條 本令ハ北海道ニ於テ農業者ノ設立スル產業組合ニ之ヲ適用ス
第二條 組合ノ組織ハ無限責任トス但シ設立後十箇年ヲ經タルモノハ北海道廳長官ノ許可ヲ得テ有限責任又ハ保證責任ト爲スコトヲ得
第三條 產業組合ハ二十人以上ニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス
第四條 主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ三箇年以內ノ期限ヲ以テ組合創業費ノ一部又ハ全部ヲ其ノ組合ニ貸與スルコトヲ得
第五條 出資ハ勞務ヲ以テ其ノ目的ト爲スコトヲ得
第六條 組合員ノ出資口數ハ一口トス但シ北海道廳長官ノ許可ヲ得タル場合ハ十口以下ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
第七條 組合ノ理事ハ三名以上監事ハ二名以上トス但シ北海道廳長官ノ許可ヲ得タル場合ハ此限ニ在ラス
第八條 理事ハ總組合員ノ承諾アルニ非サレハ組合ト同一ノ事業ヲ目的トスル他ノ組合ノ理事ト爲ルコトヲ得ス
第九條 組合ハ每事業年度ノ終リ迄ニ總會ノ決議ヲ經テ左ノ事項ヲ北海道廳支廳長ニ報吿スヘシ
一 次年度ニ於ケル業務施行ノ方針
二 次年度ニ於ケル負債額ノ最高限度
三 信用組合ニ在テハ次年度ニ於テ組合員ニ貸付シ得ヘキ金額ノ最高限度
前項第二號ノ負債額ノ最高限度ハ現在負債額ヲ合シテ之ヲ定メ其ノ年度內ハ之ヲ變更スルコトヲ得ス
第十條 組合ハ組合員ノ脫退シタル場合ニ於テモ出資ノ外其ノ持分ヲ拂戾スコトヲ得ス
第十一條 存立時期ヲ定メタル組合ニ於テハ其ノ組合員ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除クノ外總組合員ノ同意アルニ非サレハ脫退スルコトヲ得ス
第十二條 組合ハ組合員ノ數二十人以下ニ減シタルトキハ解散ス
第十三條 登記及屆出ニ關シ產業組合法ニ於テ定メタル二週間ノ期間ハ本令ニ於テハ之ヲ三週間トス
第十四條 產業組合法ニ定メタル郡長ノ職務ハ支廳長之ヲ行フ
附 則
本令施行ノ期日ハ內務大臣之ヲ定ム
朕北海道ニ於テ農業者ノ設立スル産業組合ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年六月一日
内務大臣 侯爵 西郷従道
農商務大臣 曽祢荒助
勅令第二百五十五号
第一条 本令ハ北海道ニ於テ農業者ノ設立スル産業組合ニ之ヲ適用ス
第二条 組合ノ組織ハ無限責任トス但シ設立後十箇年ヲ経タルモノハ北海道庁長官ノ許可ヲ得テ有限責任又ハ保証責任ト為スコトヲ得
第三条 産業組合ハ二十人以上ニ非サレハ之ヲ設立スルコトヲ得ス
第四条 主務大臣ハ必要ト認ムルトキハ三箇年以内ノ期限ヲ以テ組合創業費ノ一部又ハ全部ヲ其ノ組合ニ貸与スルコトヲ得
第五条 出資ハ労務ヲ以テ其ノ目的ト為スコトヲ得
第六条 組合員ノ出資口数ハ一口トス但シ北海道庁長官ノ許可ヲ得タル場合ハ十口以下ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
第七条 組合ノ理事ハ三名以上監事ハ二名以上トス但シ北海道庁長官ノ許可ヲ得タル場合ハ此限ニ在ラス
第八条 理事ハ総組合員ノ承諾アルニ非サレハ組合ト同一ノ事業ヲ目的トスル他ノ組合ノ理事ト為ルコトヲ得ス
第九条 組合ハ毎事業年度ノ終リ迄ニ総会ノ決議ヲ経テ左ノ事項ヲ北海道庁支庁長ニ報告スヘシ
一 次年度ニ於ケル業務施行ノ方針
二 次年度ニ於ケル負債額ノ最高限度
三 信用組合ニ在テハ次年度ニ於テ組合員ニ貸付シ得ヘキ金額ノ最高限度
前項第二号ノ負債額ノ最高限度ハ現在負債額ヲ合シテ之ヲ定メ其ノ年度内ハ之ヲ変更スルコトヲ得ス
第十条 組合ハ組合員ノ脱退シタル場合ニ於テモ出資ノ外其ノ持分ヲ払戻スコトヲ得ス
第十一条 存立時期ヲ定メタル組合ニ於テハ其ノ組合員ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除クノ外総組合員ノ同意アルニ非サレハ脱退スルコトヲ得ス
第十二条 組合ハ組合員ノ数二十人以下ニ減シタルトキハ解散ス
第十三条 登記及届出ニ関シ産業組合法ニ於テ定メタル二週間ノ期間ハ本令ニ於テハ之ヲ三週間トス
第十四条 産業組合法ニ定メタル郡長ノ職務ハ支庁長之ヲ行フ
附 則
本令施行ノ期日ハ内務大臣之ヲ定ム