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本データベースについて
海軍艦政本部条例
法令番号: 勅令第196号
公布年月日: 明治33年5月19日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
明治33年5月19日 勅令第196号
改正:
明治33年6月30日 勅令第283号
改正:
明治36年11月6日 勅令第167号
改正:
明治41年11月28日 勅令第288号
改正:
明治44年7月31日 勅令第215号
廃止:
大正4年9月22日 勅令第163号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕海軍艦政本部條例制定ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年五月十九日
海軍大臣 山本權兵衞
勅令第百九十六號
海軍艦政本部條例
第一條
海軍艦政本部ハ之ヲ東京ニ置キ兵器、艦營需品及艦船ノ船體機關ニ關スルコトヲ掌ル所トス
第二條
海軍艦政本部ニ第一部第二部第三部及第四部ヲ置ク
第三條
第一部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
兵器ニ關スルコト
二
造兵廠、兵器廠及下瀨火藥製造所ニ關スルコト
三
造兵官ノ勤務及敎育ニ關スルコト
第四條
第二部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦營需品ニ關スルコト
二
炭山及炭庫ニ關スルコト
第五條
第三部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦船ノ船體ニ關スルコト
二
造船廠ニ關スルコト
三
造船官以下ノ勤務及敎育ニ關スルコト
第六條
第四部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦船ノ機關ニ關スルコト
二
機關官以下ノ勤務ニ關スルコト
第七條
海軍艦政本部ニ左ノ職員ヲ置ク
本部長
副官
第一部長
第二部長
第三部長
第四部長
部員
第八條
本部長ハ海軍大臣ニ隸シ部務ヲ統理ス
第九條
海軍艦政本部長ハ部下ノ職員缺員中若ハ事故アリテ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルトキハ他ノ部下職員ヲシテ其ノ職務ヲ代理セシムルコトヲ得
第十條
海軍艦政本部長缺員中若ハ事故アリテ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルトキハ部下首席將校其ノ職務ヲ代理ス
第十一條
副官ハ本部長ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌理ス
第十二條
各部長ハ本部長ノ命ヲ承ケ其ノ主務ヲ掌ル
第十三條
部員ハ上官ノ命ヲ承ケ服務ス
第十四條
第七條ニ揭クル職員ノ外海軍兵曹長同相當官、准士官、書記及技手ヲ置キ各部ニ分屬シ上官ノ命ヲ承ケ事務ニ服セシム
附 則
本令ハ明治三十三年五月二十日ヨリ之ヲ施行ス
朕海軍艦政本部条例制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年五月十九日
海軍大臣 山本権兵衛
勅令第百九十六号
海軍艦政本部条例
第一条
海軍艦政本部ハ之ヲ東京ニ置キ兵器、艦営需品及艦船ノ船体機関ニ関スルコトヲ掌ル所トス
第二条
海軍艦政本部ニ第一部第二部第三部及第四部ヲ置ク
第三条
第一部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
兵器ニ関スルコト
二
造兵廠、兵器廠及下瀬火薬製造所ニ関スルコト
三
造兵官ノ勤務及教育ニ関スルコト
第四条
第二部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦営需品ニ関スルコト
二
炭山及炭庫ニ関スルコト
第五条
第三部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦船ノ船体ニ関スルコト
二
造船廠ニ関スルコト
三
造船官以下ノ勤務及教育ニ関スルコト
第六条
第四部ニ於テハ左ノ事項ヲ管掌ス
一
艦船ノ機関ニ関スルコト
二
機関官以下ノ勤務ニ関スルコト
第七条
海軍艦政本部ニ左ノ職員ヲ置ク
本部長
副官
第一部長
第二部長
第三部長
第四部長
部員
第八条
本部長ハ海軍大臣ニ隷シ部務ヲ統理ス
第九条
海軍艦政本部長ハ部下ノ職員欠員中若ハ事故アリテ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルトキハ他ノ部下職員ヲシテ其ノ職務ヲ代理セシムルコトヲ得
第十条
海軍艦政本部長欠員中若ハ事故アリテ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルトキハ部下首席将校其ノ職務ヲ代理ス
第十一条
副官ハ本部長ノ命ヲ承ケ庶務ヲ掌理ス
第十二条
各部長ハ本部長ノ命ヲ承ケ其ノ主務ヲ掌ル
第十三条
部員ハ上官ノ命ヲ承ケ服務ス
第十四条
第七条ニ掲クル職員ノ外海軍兵曹長同相当官、准士官、書記及技手ヲ置キ各部ニ分属シ上官ノ命ヲ承ケ事務ニ服セシム
附 則
本令ハ明治三十三年五月二十日ヨリ之ヲ施行ス
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