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(日本専管居留地経営事務監督官及日本専管居留地経営事務所職員旅費及手当支給ノ件)
法令番号: 勅令第111号
公布年月日: 明治33年3月31日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
明治33年3月31日 勅令第111号
廃止:
大正14年5月15日 勅令第188号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕日本專管居留地經營事務監督官及日本專管居留地經營事務所職員旅費及手當支給ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月三十日
外務大臣 子爵 靑木周藏
勅令第百十一號
第一條
日本專管居留地經營事務監督官及日本專管居留地經營事務所技師ニハ領事相當ノ額ヲ以テ日本專管居留地經營事務所技手ニハ外務書記生相當ノ額ヲ以テ公使館領事館費用條例ノ規定ニ準シ旅費ヲ給ス
第二條
日本專管居留地經營事務監督官ニハ出張ノ時ニ於テ二百五十圓以內ノ支度料ヲ給シ日本專管居留地經營事務所技師及同技手ニハ赴任、轉所及歸朝ノ時ニ於テ左ノ支度料ヲ給ス
技師 三百圓以內
技手 百五十圓以內
第三條
日本專管居留地經營事務所技師ニハ年額二千四百圓以內同技手ニハ年額九百圓以內ノ在勤手當ヲ給ス
朕日本専管居留地経営事務監督官及日本専管居留地経営事務所職員旅費及手当支給ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月三十日
外務大臣 子爵 青木周蔵
勅令第百十一号
第一条
日本専管居留地経営事務監督官及日本専管居留地経営事務所技師ニハ領事相当ノ額ヲ以テ日本専管居留地経営事務所技手ニハ外務書記生相当ノ額ヲ以テ公使館領事館費用条例ノ規定ニ準シ旅費ヲ給ス
第二条
日本専管居留地経営事務監督官ニハ出張ノ時ニ於テ二百五十円以内ノ支度料ヲ給シ日本専管居留地経営事務所技師及同技手ニハ赴任、転所及帰朝ノ時ニ於テ左ノ支度料ヲ給ス
技師 三百円以内
技手 百五十円以内
第三条
日本専管居留地経営事務所技師ニハ年額二千四百円以内同技手ニハ年額九百円以内ノ在勤手当ヲ給ス
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詳細・沿革