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日本専管居留地経営事務所官制
法令番号: 勅令第110号
公布年月日: 明治33年3月31日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
明治33年3月31日 勅令第110号
廃止:
大正14年5月15日 勅令第188号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕日本專管居留地經營事務所官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月三十日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
外務大臣 子爵 靑木周藏
勅令第百十號
日本專管居留地經營事務所官制
第一條
日本專管居留地經營事務所ハ在外國帝國專管居留地ニ之ヲ設ケ外務大臣ノ管理ニ屬シ在外國帝國專管居留地經營ニ關スル事務ヲ掌理ス
第二條
各日本專管居留地經營事務所ニ左ノ職員ヲ置ク
所長 一人 奏任
技師 一人
技手 五人
書記 三人 判任
第三條
所長ハ所在地帝國領事ヲ以テ之ニ充ツ所中一切ノ事務ヲ掌理シ所屬職員ヲ指揮監督ス
第四條
技師ハ所長ノ指揮ヲ承ケ工務ヲ掌理ス
第五條
技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ工務ニ從事ス
第六條
書記ハ外務書記生及外務通譯生ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
朕日本専管居留地経営事務所官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月三十日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
外務大臣 子爵 青木周蔵
勅令第百十号
日本専管居留地経営事務所官制
第一条
日本専管居留地経営事務所ハ在外国帝国専管居留地ニ之ヲ設ケ外務大臣ノ管理ニ属シ在外国帝国専管居留地経営ニ関スル事務ヲ掌理ス
第二条
各日本専管居留地経営事務所ニ左ノ職員ヲ置ク
所長 一人 奏任
技師 一人
技手 五人
書記 三人 判任
第三条
所長ハ所在地帝国領事ヲ以テ之ニ充ツ所中一切ノ事務ヲ掌理シ所属職員ヲ指揮監督ス
第四条
技師ハ所長ノ指揮ヲ承ケ工務ヲ掌理ス
第五条
技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ工務ニ従事ス
第六条
書記ハ外務書記生及外務通訳生ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
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詳細・沿革