第一條 本令ハ土地收用法又ハ土地收用法ニ基ツキテ發スル命令ニ規定シタル期間ノ計算法、通知ノ方法及書類ノ送達ニ關シテ之ヲ適用ス
第二條 期間ヲ定ムルニ時ヲ以テシタルトキハ卽時ヨリ之ヲ起算ス
第三條 期間ヲ定ムルニ日、週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ期間ノ初日ハ之ヲ算入セス但シ其ノ期間カ午前零時ヨリ始マルトキハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ場合ニ於テハ期間ノ末日ノ終了ヲ以テ期間ノ滿了トス
第四條 期間ノ末日カ大祭日、日曜日ニ當ルトキハ期間ハ其ノ翌日ヲ以テ滿了ス但シ行政廳ニ對スル期間ハ其ノ末日カ行政廳ノ休日ニ當ルトキハ其ノ休日ノ終了シタル翌日ヲ以テ滿了ス
第五條 期間ヲ定ムルニ週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ曆ニ從ヒテ之ヲ算ス
週、月又ハ年ノ始メヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其ノ期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其ノ起算日ニ應當スル日ノ前日ヲ以テ滿了ス但シ月又ハ年ヲ以テ期間ヲ定メタル場合ニ於テ最後ノ月ニ應當日ナキトキハ其ノ月ノ末日ヲ以テ滿了ス
第六條 土地收用法第十八條第二十五條及第三十四條ノ期間ハ郵便ニ依リ書類ヲ差出シタル場合ニ於テハ其ノ遞送ニ要スル日時ヲ算入セス
第七條 通知ハ書面ヲ以テ之ヲ爲スヘシ但シ內務大臣カ定メタル場合ニ於テハ口頭ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第八條 書類ノ送達ニシテ送達者自ラ送達セサル場合ニ於テハ使丁又ハ書留郵便ニ依ルコトヲ得
第九條 數人カ一人ノ代理人ヲ有スル場合ニ於テ其ノ代理人ニ爲スヘキ送達ハ一通ノ書類ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得
一人カ數人ノ代理人ヲ有スル場合ニ於テ其ノ代理人ニ爲スヘキ送達ハ其ノ一人ニ之ヲ爲スコトヲ得
第十條 委任ニ因ル代理人アル場合ニ於テモ其ノ委任者ニ爲シタル送達ハ其ノ効力ヲ妨ケス
第十一條 無能力者ニ對スル送達ハ其ノ法定代理人ニ之ヲ爲スヘシ但シ委任ニ因ル代理人アルトキハ此ノ限ニ在ラス
法人又ハ組合ニ對スル送達ハ其ノ代表者又ハ業務執行者ニ之ヲ爲スヘシ
前項ノ代表者又ハ業務執行者數人アル場合ニ於テハ送達ハ其ノ一人ニ之ヲ爲スコトヲ得
組合ニシテ業務執行者ヲ定メサル場合ニ於テハ送達ハ其ノ組合員ノ一人ニ之ヲ爲スコトヲ得
第十二條 現役及召集中ノ豫備、後備ノ軍籍ニ在ル下士以下ノ軍人ニ對スル送達ハ其ノ所屬ノ長官又ハ隊長ニ之ヲ爲スコトヲ得
第十三條 在監人ニ對スル送達ハ其ノ監獄ノ首長ニ之ヲ爲スヘシ
第十四條 送達ハ送達ヲ受クヘキ人ノ現所在地ニ於テ之ヲ爲スコトヲ得
前項ノ規定ハ送達ヲ受クヘキ人カ其ノ地ニ於テ住所、居所又ハ事務所ヲ有スル場合ニ於テ其ノ受領ヲ拒ミタルトキハ之ヲ適用セス
第十五條 送達ヲ受クヘキ人其ノ住所、居所又ハ事務所ニ在ラサルトキハ其ノ送達ハ現場ニ在ル成年ノ同居者又ハ雇人ニ之ヲ爲スコトヲ得
第十一條第二項ノ場合ニ於テ代表者又ハ業務執行者事務所ニ在ラサルトキハ送達ハ現場ニ在ル他ノ役員又ハ成年ノ雇人ニ之ヲ爲スコトヲ得
前二項ノ規定ニ依リ送達ヲ爲スコト能ハサルトキハ其ノ送達ハ交付スヘキ書類ヲ其ノ地ノ市町村長ニ預ケ送達ノ吿知書ヲ作リ之ヲ住所又ハ居所ノ門戶ニ貼付シ且近鄰ニ住居スル者二人以上ニ口頭ヲ以テ通知シテ之ヲ爲スコトヲ得
第十六條 法令上ノ理由ナクシテ送達書類ヲ受領セス又ハ受領スルコト能ハサルトキハ其ノ書類ヲ送達ノ場所ニ差置クコトヲ得此ノ場合ニ於テハ送達人ハ其ノ調書ヲ作ルヘシ
第十七條 書類ノ送達ヲ受領シタル者ハ其ノ場所及年月日時ヲ記載セル受領證ヲ交付スヘシ
前項ノ受領證ヲ交付セス又ハ交付スルコト能ハサルトキ又ハ第十五條第三項ノ規定ニ依リ送達ヲ爲シタルトキハ送達人ハ其ノ調書ヲ作ルヘシ
第十八條 送達ヲ受クヘキ者ノ住所、居所又ハ事務所不明ナルトキハ收用又ハ使用スヘキ土地所在ノ市町村長ニ於テ之ヲ公吿スヘシ
前項ノ場合ニ於テ公吿ノ日ヨリ一週間ヲ經過シタルトキハ送達ヲ爲シタルモノト看做ス
第十九條 書類ノ送達ニ關スル規定ハ通知ヲ爲ス場合ニ之ヲ準用ス
第二十條 訴願及訴訟提起期間ノ計算法ハ訴願法行政裁判法及民事訴訟法ノ規定ヲ適用ス
第二十一條 書留郵便ニ依リテ爲ス送達ニ付テハ郵便ニ關スル法令ノ規定ヲ適用ス