刑事裁判の控訴における保証金納付制度を廃止する提案である。現在は法制度が整備され、理由のない控訴はほとんどなく、控訴すれば未決拘留期間の延長や裁判費用の負担が生じるため、保証金がなくても濫訴の心配はない。また、証拠調べは裁判官の裁量で行われ、必要性を判断した上で許可される仕組みとなっている。保証金制度は、正当な権利を主張したい貧困者の控訴を妨げる不当な結果を招いているため、廃止が必要である。
参照した発言: 第14回帝国議会 衆議院 本会議 第14号