虫害地地租特別処分法
法令番号: 法律第24号
公布年月日: 明治33年3月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

徳島県那賀郡の立江村、坂野村、羽ノ浦村で発生した酸化性螟虫による甚大な被害に対し、水害地方地租特別免除法案と同様の救済措置を講じるため本法案を提出した。被害は未曾有のもので、数日間で数百町の田地が食い尽くされ、収穫は平年より1万石減少、直接・間接の損害は10万円に及んだ。被害地の収穫皆無となった土地に限り当年の地租を免除することで、災害に遭った人民を慰め、生産力の回復を図ることを目的とする。税務署による被害調査も既に完了しており、法律実施における混乱の懸念はない。

参照した発言:
第14回帝国議会 衆議院 本会議 第17号

審議経過

第14回帝国議会

衆議院
(明治33年2月1日)
(明治33年2月6日)
貴族院
(明治33年2月9日)
(明治33年2月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル蟲害地地租特別處分法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年二月二十八日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第二十四號
蟲害地地租特別處分法
第一條 本法ハ明治三十二年中德島縣那賀郡立江村坂野村羽ノ浦村ニ於テ螟蟲ノ害ヲ被リタル土地ニ適用ス
第二條 前條ノ土地ニシテ收穫皆無ナルモノニ限リ明治三十二年分地租ヲ免除ス
第三條 前條ニ該當スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治三十二年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四條 本法ニ依リ被害取調中ハ其ノ地租徵收ヲ猶豫ス
第五條 本法ニ依リ地租ヲ免除セラルヘキ土地ニ付旣ニ納メタル地租金ハ之ヲ還付ス
第六條 本法ノ施行ニ關シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七條 本法ニ依リ處分ヲ受ケムトスル者ハ明治三十三年三月三十一日迄ニ收穫ノ皆無タリシ事實ヲ證明シ所轄稅務署ニ申請スヘシ此ノ期限內ニ申請セサル者ハ本法ノ處分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
本法ニ依リ免除シタル地租ハ法律上總テノ納稅資格中ヨリ控除セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル虫害地地租特別処分法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年二月二十八日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第二十四号
虫害地地租特別処分法
第一条 本法ハ明治三十二年中徳島県那賀郡立江村坂野村羽ノ浦村ニ於テ螟虫ノ害ヲ被リタル土地ニ適用ス
第二条 前条ノ土地ニシテ収穫皆無ナルモノニ限リ明治三十二年分地租ヲ免除ス
第三条 前条ニ該当スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治三十二年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四条 本法ニ依リ被害取調中ハ其ノ地租徴収ヲ猶予ス
第五条 本法ニ依リ地租ヲ免除セラルヘキ土地ニ付既ニ納メタル地租金ハ之ヲ還付ス
第六条 本法ノ施行ニ関シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七条 本法ニ依リ処分ヲ受ケムトスル者ハ明治三十三年三月三十一日迄ニ収穫ノ皆無タリシ事実ヲ証明シ所轄税務署ニ申請スヘシ此ノ期限内ニ申請セサル者ハ本法ノ処分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
本法ニ依リ免除シタル地租ハ法律上総テノ納税資格中ヨリ控除セス