(民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律)
法令番号: 法律第13号
公布年月日: 明治33年2月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

軍人軍属の従軍中の遺言及び艦船乗組中の遺言の確認については、民法第千七十九条及び第千八十一条に規定があるものの、これらの規定では遺言の確認は理事又は主事の管轄に属し、非訟事件手続法によることができない。そのため、特別の規定を設けなければ遺言確認の方法が定まらないことから、軍人軍属の遺言確認の手続を定めるため本法案を提出するものである。

参照した発言:
第14回帝国議会 貴族院 本会議 第2号

審議経過

第14回帝国議会

貴族院
(明治32年11月25日)
(明治32年12月7日)
(明治32年12月12日)
衆議院
(明治32年12月14日)
(明治33年1月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル民法第千七十九條及第千八十一條ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年二月六日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
陸軍大臣 子爵 桂太郞
海軍大臣 山本權兵衞
司法大臣 淸浦奎吾
法律第十三號
第一條 民法第千七十九條ノ規定ニ依リ軍人軍屬ノ爲シタル遺言ノ確認ハ左ノ區別ニ從ヒ之ヲ請求スヘシ
一 陸軍ニ在リテハ遺言當時遺言者ノ屬シタル陸軍官衙團隊ノ軍法會議ノ理事又ハ遺言ヲ爲シタル地ヲ管轄スル陸軍軍法會議ノ理事ニ請求スヘシ若其ノ軍法會議ノ設置ナク若ハ廢セラレタル場合ニ於テハ遺言者ノ住所地又ハ相續開始地ヲ管轄スル陸軍軍法會議ノ理事ニ請求スヘシ
二 海軍ニ在リテハ遺言當時遺言者ノ屬シタル海軍官衙團隊所在地又ハ其ノ附近ノ軍法會議ノ主理ニ請求スヘシ若遺言ヲ爲シタル者カ艦船乘込員ナル場合ニ於テハ便宜海軍軍法會議ノ主理ニ請求スヘシ
第二條 民法第千八十一條本文ノ場合ニ該當スル遺言ノ確認ハ便宜海軍軍法會議ノ主理ニ請求スヘシ
第三條 民事訴訟法裁判所職員ノ除斥人證鑑定ニ關スル規定非訟事件手續法第六條第八條第九條第十一條第十二條第十四條第十七條乃至第十九條第三十二條第百九條第二項ノ規定及民事訴訟費用法ノ規定ハ本法ノ事件ニ之ヲ準用シ其ノ規定中裁判所及判事ニ屬スル職務ハ理事又ハ主理之ヲ行ヒ書記ニ屬スル職務ハ錄事之ヲ行フ但シ上訴ニ關スル規定ハ準用ノ限ニ在ラス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年二月六日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
陸軍大臣 子爵 桂太郎
海軍大臣 山本権兵衛
司法大臣 清浦奎吾
法律第十三号
第一条 民法第千七十九条ノ規定ニ依リ軍人軍属ノ為シタル遺言ノ確認ハ左ノ区別ニ従ヒ之ヲ請求スヘシ
一 陸軍ニ在リテハ遺言当時遺言者ノ属シタル陸軍官衙団隊ノ軍法会議ノ理事又ハ遺言ヲ為シタル地ヲ管轄スル陸軍軍法会議ノ理事ニ請求スヘシ若其ノ軍法会議ノ設置ナク若ハ廃セラレタル場合ニ於テハ遺言者ノ住所地又ハ相続開始地ヲ管轄スル陸軍軍法会議ノ理事ニ請求スヘシ
二 海軍ニ在リテハ遺言当時遺言者ノ属シタル海軍官衙団隊所在地又ハ其ノ附近ノ軍法会議ノ主理ニ請求スヘシ若遺言ヲ為シタル者カ艦船乗込員ナル場合ニ於テハ便宜海軍軍法会議ノ主理ニ請求スヘシ
第二条 民法第千八十一条本文ノ場合ニ該当スル遺言ノ確認ハ便宜海軍軍法会議ノ主理ニ請求スヘシ
第三条 民事訴訟法裁判所職員ノ除斥人証鑑定ニ関スル規定非訟事件手続法第六条第八条第九条第十一条第十二条第十四条第十七条乃至第十九条第三十二条第百九条第二項ノ規定及民事訴訟費用法ノ規定ハ本法ノ事件ニ之ヲ準用シ其ノ規定中裁判所及判事ニ属スル職務ハ理事又ハ主理之ヲ行ヒ書記ニ属スル職務ハ録事之ヲ行フ但シ上訴ニ関スル規定ハ準用ノ限ニ在ラス