刑罰執行の公平性と治獄の統一を図るため、現在府県負担となっている監獄費を国庫支弁に移行する必要がある。各地の監獄には腐朽や構造不完全なものが多いが、地方財政の逼迫により改築が進まない。国庫支弁とすることで、緊急性に応じた設備整備が可能となり、囚徒の活用による建築コスト削減も実現できる。また全国的な視点で監獄を配置することで、作業の効率化や女囚・幼年囚の処遇改善も図れる。これにより治獄の統一と改良を進め、監獄収入の増加と再犯防止にも寄与することが期待できる。
参照した発言:
第14回帝国議会 衆議院 本会議 第3号