行政裁判所長官評定官懲戒令
法令番号: 勅令第354号
公布年月日: 明治32年7月29日
法令の形式: 勅令
朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ行政裁判所長官評定官懲戒令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年七月二十八日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
勅令第三百五十四號
行政裁判所長官評定官懲戒令
第一章 總則
第一條 行政裁判所長官評定官左ニ記載シタル所爲アリタルトキハ懲戒裁判所ノ判決ニ依リ懲戒ノ處分ヲ受クヘシ
一 職務上ノ義務ニ違背シ又ハ職務ヲ怠リタルトキ
二 職務ノ內外ヲ問ハス官職上ノ威嚴又ハ信用ヲ失フヘキ所爲アリタルトキ
第二條 懲戒ノ處分ハ懲戒裁判所ノ判決ニ依リ之ヲ行フ
第三條 懲戒ハ左ノ如シ
一 譴責
二 減俸
三 免官
第四條 懲戒裁判所懲戒ノ適用ヲ定ムルニハ被吿所犯ノ情狀ト平生ノ行狀ヲ斟酌スルコトヲ要ス
第五條 減俸ハ一月以上一年以下年俸月割額ノ三分ノ一以內ヲ減ス
第六條 免官ノ處分ヲ受ケタル者ハ其ノ官職ヲ失ヒタル日ヨリ二年間官職ニ就クコトヲ得ス
免官ノ處分ヲ受ケ其ノ情重キ者ハ位記ヲ返上セシム
第七條 刑事裁判手續中ハ同一事件ニ付被吿ニ對シ懲戒裁判手續ヲ開始スルコトヲ得ス
懲戒裁判ノ言渡前同一事件ニ付被吿ニ對シ刑事訴追ノ始リタルトキハ其ノ事件ノ判決確定ニ至ルマテ懲戒裁判手續ヲ停止スヘシ
第二章 懲戒裁判所
第八條 懲戒裁判所ニ裁判長一人裁判官六人豫備裁判官六人ヲ置ク
裁判長ハ文官高等懲戒委員長、裁判官ハ文官高等懲戒委員、豫備裁判官ハ文官高等懲戒豫備委員ヲ以テ之ニ充ツ
第九條 懲戒裁判所ニ檢察官一人ヲ置ク
檢察官ハ勅任檢事ノ中ヨリ內閣總理大臣ノ奏請ニ依リ之ヲ命ス
第十條 懲戒裁判所ニ書記五人ヲ置キ內三人ハ文官高等懲戒委員會書記ヲ以テ之ニ充テ二人ハ大審院書記ノ中ヨリ裁判長之ヲ命ス
第十一條 文官懲戒令第十二條及第十三條ノ規定ハ之ヲ本令ニ準用ス
第三章 裁判手續
第十二條 行政裁判所長官ハ行政裁判所評定官ニシテ懲戒ニ當ルヘキ所爲アリト思料スルトキハ證據ヲ具ヘ懲戒裁判所檢察官ニ通吿スヘシ
檢察官ハ事件ノ通吿ヲ受ケタルトキ又ハ職權ヲ以テ懲戒裁判開始ノ申立ヲ爲スヘシ
第十三條 懲戒裁判所ハ檢察官ノ申立ニ因リ又ハ其ノ職權ヲ以テ懲戒裁判ヲ開始スヘキヤ否ヲ決定ス但シ職權ヲ以テスル場合ニ於テハ檢察官ノ意見ヲ徵スヘシ
第十四條 懲戒裁判開始シタルトキハ被吿ハ其ノ裁判終結ニ至ル迄職務ニ就クコトヲ得ス
第十五條 開始決定ニハ懲戒スヘキ所爲及證據ヲ開示スヘシ
第十六條 開始決定ハ檢察官及被吿ニ送達スヘシ
第十七條 懲戒裁判所ハ直ニ口頭辯論ノ期日ヲ定メ又ハ下調ニ付スルノ決定ヲ爲スヘシ
下調ニ付スル決定ハ檢察官及被吿ニ送達スヘシ
第十八條 懲戒裁判所下調ニ付スルノ決定ヲ爲シタルトキハ裁判長ハ裁判官ニ其ノ下調ヲ命スヘシ
受命裁判官ハ必要ナル證據ヲ集取スヘシ
受命裁判官ハ證人訊問其ノ他證據集取ヲ通常裁判所ノ判事ニ囑託スルコトヲ得
受命裁判官證據ヲ集取スルニ付テハ刑事訴訟ニ於ケル豫審判事ト同一ノ權ヲ有ス但シ拘引狀又ハ拘留狀ヲ發スルコトヲ得ス
第十九條 被吿下調ニ關スル呼出ヲ受ケタルトキハ代理人ヲシテ代理セシムルコトヲ得但シ受命裁判官若ハ受託判事ニ於テ本人ノ出頭ヲ必要トスルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二十條 受命裁判官下調ヲ終リタルトキハ調書其ノ他一切ノ證據ヲ懲戒裁判所ニ差出スヘシ
受託判事ハ囑託ヲ受ケタル職務ヲ終リタルトキハ調書其ノ他一切ノ書類ヲ受命裁判官ニ送致スヘシ
懲戒裁判所ハ下調ノ補充ヲ命スルコトヲ得
第二十一條 懲戒裁判所下調ヲ充分ナリトスルトキハ檢察官ノ意見ヲ徵シ口頭辯論ノ期日ヲ定メ又ハ免訴ノ決定ヲ爲スヘシ
免訴ノ決定ハ檢察官及被吿ニ送達スヘシ
第二十二條 懲戒裁判所口頭辯論ノ期日ヲ定メタルトキハ之ヲ檢察官ニ通知シ被吿ヲ呼出スヘシ
第二十三條 口頭辯論ノ開始ハ裁判長之ヲ宣吿ス
裁判長ハ先ツ被吿ヲ審訊シ次テ證據調ヲ爲シ檢察官及被吿ヲシテ辯論ヲ爲サシメ被吿ニ最終ノ發言ヲ許スヘシ
第二十四條 被吿ハ書面ヲ以テ辯論スルコトヲ得
第二十五條 懲戒裁判所ハ被吿若ハ檢察官ノ申立ニ因リ又ハ職權ヲ以テ更ニ證據ヲ提出セシムルコトヲ適當ナリトスルトキハ之カ爲必要ナル命令ヲ發シ且口頭辯論ヲ延期スルコトヲ得
第二十六條 懲戒裁判所ハ事件ノ辯論既ニ充分ナリトスルトキハ之ヲ終結シ直ニ判決シテ之ヲ言渡スヘシ
被吿辯論期日ニ出頭セスト雖直ニ判決ヲ爲シ之ヲ言渡スコトヲ得
前二項ニ依リ直ニ判決スルコト能ハサルトキハ七日以內ニ判決ヲ爲シ之ヲ檢察官及被吿ニ送達スヘシ
第二十七條 裁判官ノ忌避囘避評議及證據ノ判斷ニ關シテハ裁判所構成法及刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス
第二十八條 懲戒裁判所判決ヲ爲シタルトキハ檢察官ヨリ直ニ其ノ旨ヲ內閣總理大臣及行政裁判所長官ニ報吿スヘシ
第四章 罰則
第二十九條 懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ證人トシテ呼出サレタル者及鑑定又ハ通事ノ爲呼出サレタル者正當ノ理由ナクシテ呼出ニ應セス若ハ其ノ義務ヲ盡ササルトキハ四圓以上四十圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十條 證人トシテ懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ呼出サレタル者僞證ヲ爲シタルトキ及鑑定又ハ通事ノ爲懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ呼出サレタル者詐僞ノ陳述ヲ爲シタルトキハ一月以上一年以下ノ重禁錮ニ處シ五圓以上五十圓以下ノ罰金ヲ附加ス賄賂其ノ他ノ方法ヲ以テ人ニ囑託シテ僞證又ハ詐僞ノ鑑定通事ヲ爲サシメタル者亦同シ
前項ノ罪ヲ犯シタル者其ノ事件ノ判決ニ至ラサル前ニ自首シタルトキハ本刑ヲ免ス
第五章 附則
第三十一條 懲戒スヘキ所爲ハ本令施行前ニ關スルモノト雖本令ニ從ヒ之ヲ訴追ス
第三十二條 本令ハ明治三十二年八月一日ヨリ施行ス
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ行政裁判所長官評定官懲戒令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年七月二十八日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
勅令第三百五十四号
行政裁判所長官評定官懲戒令
第一章 総則
第一条 行政裁判所長官評定官左ニ記載シタル所為アリタルトキハ懲戒裁判所ノ判決ニ依リ懲戒ノ処分ヲ受クヘシ
一 職務上ノ義務ニ違背シ又ハ職務ヲ怠リタルトキ
二 職務ノ内外ヲ問ハス官職上ノ威厳又ハ信用ヲ失フヘキ所為アリタルトキ
第二条 懲戒ノ処分ハ懲戒裁判所ノ判決ニ依リ之ヲ行フ
第三条 懲戒ハ左ノ如シ
一 譴責
二 減俸
三 免官
第四条 懲戒裁判所懲戒ノ適用ヲ定ムルニハ被告所犯ノ情状ト平生ノ行状ヲ斟酌スルコトヲ要ス
第五条 減俸ハ一月以上一年以下年俸月割額ノ三分ノ一以内ヲ減ス
第六条 免官ノ処分ヲ受ケタル者ハ其ノ官職ヲ失ヒタル日ヨリ二年間官職ニ就クコトヲ得ス
免官ノ処分ヲ受ケ其ノ情重キ者ハ位記ヲ返上セシム
第七条 刑事裁判手続中ハ同一事件ニ付被告ニ対シ懲戒裁判手続ヲ開始スルコトヲ得ス
懲戒裁判ノ言渡前同一事件ニ付被告ニ対シ刑事訴追ノ始リタルトキハ其ノ事件ノ判決確定ニ至ルマテ懲戒裁判手続ヲ停止スヘシ
第二章 懲戒裁判所
第八条 懲戒裁判所ニ裁判長一人裁判官六人予備裁判官六人ヲ置ク
裁判長ハ文官高等懲戒委員長、裁判官ハ文官高等懲戒委員、予備裁判官ハ文官高等懲戒予備委員ヲ以テ之ニ充ツ
第九条 懲戒裁判所ニ検察官一人ヲ置ク
検察官ハ勅任検事ノ中ヨリ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ之ヲ命ス
第十条 懲戒裁判所ニ書記五人ヲ置キ内三人ハ文官高等懲戒委員会書記ヲ以テ之ニ充テ二人ハ大審院書記ノ中ヨリ裁判長之ヲ命ス
第十一条 文官懲戒令第十二条及第十三条ノ規定ハ之ヲ本令ニ準用ス
第三章 裁判手続
第十二条 行政裁判所長官ハ行政裁判所評定官ニシテ懲戒ニ当ルヘキ所為アリト思料スルトキハ証拠ヲ具ヘ懲戒裁判所検察官ニ通告スヘシ
検察官ハ事件ノ通告ヲ受ケタルトキ又ハ職権ヲ以テ懲戒裁判開始ノ申立ヲ為スヘシ
第十三条 懲戒裁判所ハ検察官ノ申立ニ因リ又ハ其ノ職権ヲ以テ懲戒裁判ヲ開始スヘキヤ否ヲ決定ス但シ職権ヲ以テスル場合ニ於テハ検察官ノ意見ヲ徴スヘシ
第十四条 懲戒裁判開始シタルトキハ被告ハ其ノ裁判終結ニ至ル迄職務ニ就クコトヲ得ス
第十五条 開始決定ニハ懲戒スヘキ所為及証拠ヲ開示スヘシ
第十六条 開始決定ハ検察官及被告ニ送達スヘシ
第十七条 懲戒裁判所ハ直ニ口頭弁論ノ期日ヲ定メ又ハ下調ニ付スルノ決定ヲ為スヘシ
下調ニ付スル決定ハ検察官及被告ニ送達スヘシ
第十八条 懲戒裁判所下調ニ付スルノ決定ヲ為シタルトキハ裁判長ハ裁判官ニ其ノ下調ヲ命スヘシ
受命裁判官ハ必要ナル証拠ヲ集取スヘシ
受命裁判官ハ証人訊問其ノ他証拠集取ヲ通常裁判所ノ判事ニ嘱託スルコトヲ得
受命裁判官証拠ヲ集取スルニ付テハ刑事訴訟ニ於ケル予審判事ト同一ノ権ヲ有ス但シ拘引状又ハ拘留状ヲ発スルコトヲ得ス
第十九条 被告下調ニ関スル呼出ヲ受ケタルトキハ代理人ヲシテ代理セシムルコトヲ得但シ受命裁判官若ハ受託判事ニ於テ本人ノ出頭ヲ必要トスルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二十条 受命裁判官下調ヲ終リタルトキハ調書其ノ他一切ノ証拠ヲ懲戒裁判所ニ差出スヘシ
受託判事ハ嘱託ヲ受ケタル職務ヲ終リタルトキハ調書其ノ他一切ノ書類ヲ受命裁判官ニ送致スヘシ
懲戒裁判所ハ下調ノ補充ヲ命スルコトヲ得
第二十一条 懲戒裁判所下調ヲ充分ナリトスルトキハ検察官ノ意見ヲ徴シ口頭弁論ノ期日ヲ定メ又ハ免訴ノ決定ヲ為スヘシ
免訴ノ決定ハ検察官及被告ニ送達スヘシ
第二十二条 懲戒裁判所口頭弁論ノ期日ヲ定メタルトキハ之ヲ検察官ニ通知シ被告ヲ呼出スヘシ
第二十三条 口頭弁論ノ開始ハ裁判長之ヲ宣告ス
裁判長ハ先ツ被告ヲ審訊シ次テ証拠調ヲ為シ検察官及被告ヲシテ弁論ヲ為サシメ被告ニ最終ノ発言ヲ許スヘシ
第二十四条 被告ハ書面ヲ以テ弁論スルコトヲ得
第二十五条 懲戒裁判所ハ被告若ハ検察官ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ更ニ証拠ヲ提出セシムルコトヲ適当ナリトスルトキハ之カ為必要ナル命令ヲ発シ且口頭弁論ヲ延期スルコトヲ得
第二十六条 懲戒裁判所ハ事件ノ弁論既ニ充分ナリトスルトキハ之ヲ終結シ直ニ判決シテ之ヲ言渡スヘシ
被告弁論期日ニ出頭セスト雖直ニ判決ヲ為シ之ヲ言渡スコトヲ得
前二項ニ依リ直ニ判決スルコト能ハサルトキハ七日以内ニ判決ヲ為シ之ヲ検察官及被告ニ送達スヘシ
第二十七条 裁判官ノ忌避回避評議及証拠ノ判断ニ関シテハ裁判所構成法及刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス
第二十八条 懲戒裁判所判決ヲ為シタルトキハ検察官ヨリ直ニ其ノ旨ヲ内閣総理大臣及行政裁判所長官ニ報告スヘシ
第四章 罰則
第二十九条 懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ証人トシテ呼出サレタル者及鑑定又ハ通事ノ為呼出サレタル者正当ノ理由ナクシテ呼出ニ応セス若ハ其ノ義務ヲ尽ササルトキハ四円以上四十円以下ノ罰金ニ処ス
第三十条 証人トシテ懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ呼出サレタル者偽証ヲ為シタルトキ及鑑定又ハ通事ノ為懲戒裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託判事ヨリ呼出サレタル者詐偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス賄賂其ノ他ノ方法ヲ以テ人ニ嘱託シテ偽証又ハ詐偽ノ鑑定通事ヲ為サシメタル者亦同シ
前項ノ罪ヲ犯シタル者其ノ事件ノ判決ニ至ラサル前ニ自首シタルトキハ本刑ヲ免ス
第五章 附則
第三十一条 懲戒スヘキ所為ハ本令施行前ニ関スルモノト雖本令ニ従ヒ之ヲ訴追ス
第三十二条 本令ハ明治三十二年八月一日ヨリ施行ス