製造葉煙草の輸出において、煙草専売法の実施により政府が十割の利益を上乗せして製造人へ売り下げることで原価が大幅に上昇する問題が生じた。これに対応するため、専売法実施以前の原価水準まで引き下げることを目的として、市価売価の価格の百分の二十以内で交付金を与えることとした。これにより、製造手数料や混合物等を含めた価格が従前の原料買入価格と同等となり、輸出製造業者の負担を軽減することができる。
参照した発言: 第13回帝国議会 衆議院 本会議 第42号