(非訟事件手続法中改正法律)
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 明治32年3月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

既に公布された非訟事件手続法には商業登記等の商事非訟事件に関する規定が含まれているが、今議会に提出された商法施行法案が前議会提出案と異なる部分があるため、非訟事件手続法中の商業登記等の規定を商法施行法案と整合性を取るべく改正する必要が生じた。

参照した発言:
第13回帝国議会 貴族院 本会議 第32号

審議経過

第13回帝国議会

貴族院
本会議 - 第32号
(明治32年2月23日)
本会議 - 第34号
(明治32年2月25日)
衆議院
本会議 - 第37号
(明治32年2月25日)
本会議 - 第39号
(明治32年3月1日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル非訟事件手續法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月九日
內閣總理大臣　侯爵　山縣有朋
司法大臣　淸浦奎吾
法律第五十一號
非訟事件手續法中左ノ通改正ス
第三十七條　第百三十六條乃至第百三十八條及ヒ第百七十五條乃至第百七十七條ノ規定ハ法人ノ淸算人ニ之ヲ準用ス
第八十三條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第八十三條ノ二　第八十一條第一項及ヒ第二項ノ規定ハ民法第三百五十四條ニ依リ質物ヲ以テ直チニ辨濟ニ充ツルコトヲ申請スル場合ニ之ヲ準用ス
裁判所カ申請ヲ許可シタル場合ニ於テハ其手續ノ費用ハ債務者ノ負擔トス
第百二十一條　事務所ノ新設又ハ事務所ノ移轉其他登記事項ノ變更ノ登記ハ理事、理事ノ缺ケタル場合ニ於テハ假理事ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ス
申請書ニハ理事又ハ假理事ノ資格ヲ證スル書面及ヒ事務所ノ新設又ハ登記事項ノ變更ヲ證スル書面ヲ添附シ且主務官廳ノ許可ヲ要スルモノニ付テハ其許可書又ハ其認證アル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
前ニ登記ノ申請ヲ爲シタル理事又ハ假理事カ同一登記所ニ第一項ノ申請ヲ爲ス場合ニ於テハ其資格ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要セス
第百二十六條　商法第四十七條、第四十八條、第百十一條第二項、第百二十四條、第百六十條第二項、第百九十六條第二項、第百九十八條及ヒ商法施行法第九十五條第二項、第百二條第二項、第百十條第二項ニ定メタル事件ハ會社ノ本店所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス
商法第二百六十條ニ定メタル事件ハ閉鎖ヲ命セラルヘキ外國會社ノ支店ノ所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス
商法第二百三十三條ニ定メタル事件ハ解散シタル株式會社ノ本店所在地ノ區裁判所ノ管轄トス
商法第二百八十九條第一項及ヒ第六百十條第一項ニ定メタル事件ハ競賣ニ付スヘキ物品所在地ノ區裁判所ノ管轄トス
第百二十九條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第百二十九條ノ二　商法第百九十八條ノ規定ニ依リ檢査役ノ選任ニ關スル裁判ヲ爲ス場合ニ於テハ裁判所ハ取締役及ヒ監査役ノ陳述ヲ聽クヘシ
前項ノ裁判ニ對シテハ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得
第百三十一條　商法第百十一條第二項ノ規定ニ依リ檢査ノ許可ヲ申請スル場合ニ於テハ檢査ヲ要スル事由、同法第百六十條第二項ノ規定ニ依リ總會招集ノ許可ヲ申請スル場合ニ於テハ取締役カ其招集ヲ怠リシ事實ヲ疏明スルコトヲ要ス
前項ノ申請ハ書面ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第百三十四條　商法第四十七條、第四十八條及ヒ商法施行法第百二條第二項ノ場合ニ於ケル會社ノ解散ノ命令ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ爲スヘシ
裁判所ハ裁判ヲ爲ス前利害關係人ノ陳述ヲ聽キ檢事ノ意見ヲ求ムヘシ
前二項ノ規定ハ會社ノ申請ニ因リ開業期間ノ伸長ニ付キ裁判ヲ爲ス場合、商法施行法ノ規定ニ依リ會社ノ營業ノ禁止ヲ命スル場合及ヒ日本ニ設立シタル外國會社ノ支店ノ閉鎖ヲ命スル場合ニ之ヲ準用ス
第百三十五條　會社及ヒ檢事ハ前條ノ決定ニ對シテ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得抗吿ハ執行停止ノ效力ヲ有ス
抗吿裁判所カ會社ノ申立ニ相當スル裁判ヲ爲シタル場合ニ於テハ抗吿手續ノ費用及ヒ抗吿人ノ負擔ニ歸シタル前審ノ費用ハ國庫ノ負擔トス
第百三十五條ノ次ニ左ノ二條ヲ加フ
第百三十五條ノ二　會社ノ解散若クハ營業ノ禁止又ハ外國會社ノ支店ノ閉鎖ヲ命スル裁判カ確定シタルトキハ裁判所ハ解散シタル會社、營業ヲ禁止セラレタル會社ノ本店及ヒ支店又ハ閉鎖シタル外國會社ノ支店所在地ノ商業登記所ニ其登記ノ囑託ヲ爲スヘシ抗吿裁判所カ裁判ヲ爲シタルトキ亦同シ
登記所カ前項ノ囑託ヲ受ケタルトキハ外國會社ニ付テハ其支店ノ登記ヲ抹消シ營業ヲ禁止セラレタル會社ニ付テハ其本店及ヒ支店ノ登記ニ其旨ヲ記載スヘシ
第百三十五條ノ三　第百二十六條第一項及ヒ前三條ノ規定ハ會社ニ非スシテ商業登記ヲ爲シタル者ニ對シ裁判所カ商法施行法ノ規定ニ依リテ營業ノ禁止ヲ命スル場合ニ之ヲ準用ス
第百五十七條　不動產登記法第十條、第十三條、第十八條、第二十條、第二十二條及ヒ第二十四條ノ規定ハ商業登記ニ之ヲ準用ス
第百五十九條　商法施行法第十三條第一項ノ規定ニ依リ他人カ登記シタル商號ト同一ノ商號ノ登記ヲ申請スル者ハ舊商法施行前ヨリ之ヲ使用スルコトヲ證明スルコトヲ要ス
第百六十一條　商號ノ登記ヲ爲シタル者ノ承繼人カ商號ヲ續用セントスルトキハ其資格ヲ證スル書面又ハ讓受證書ヲ添ヘ其登記ノ申請ヲ爲スコトヲ要ス
商號ノ登記ヲ爲シタル者カ氏、名又ハ住所ヲ變更シタルトキハ遲滯ナク其登記ヲ申請スヘシ
第百六十二條　商號ヲ廢止シ又ハ變更シタルトキハ當事者ハ其登記ヲ申請スヘシ
相續人又ハ法定代理人カ前項ノ申請ヲ爲ストキハ申請書ニ其資格ヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第百二十一條第三項ノ規定ハ本條第一項ノ申請ニ之ヲ準用ス
第百八十七條　株式會社ノ設立ノ登記ハ總取締役及ヒ總監査役ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ス
申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　定款
二　株主名簿
三　發起人カ株式ノ總數ヲ引受ケタル場合ニ於テハ各發起人ノ引受ケタル株式ノ員數ヲ記載シタル書面、株主ヲ募集シタル場合ニ於テハ各株主ノ株式申込證
四　取締役及ヒ監査役又ハ檢査役カ商法第百三十四條ノ規定ニ從ヒテ爲シタル調査報吿書及ヒ其附屬書類
五　檢査役ノ報吿ニ關スル裁判アリタルトキハ其謄本
六　發起人カ取締役及ヒ監査役ヲ選任シタルトキハ之ニ關スル書類
七　開業前ニ利息ノ配當ヲ爲スヘキ定款ノ定アルトキハ之ヲ認可シタル裁判ノ謄本
八　會社ノ事業ノ目的カ官廳ノ免許ヲ受クヘキモノナルトキハ其免許書又ハ其認證アル謄本
九　創立總會ノ決議錄
第百八十八條　支店ノ設立、本店又ハ支店ノ移轉其他變更ノ登記ハ總取締役ノ申請ニ因リテ之ヲ爲ス
申請書ニハ登記事項ニ付キ裁判所ノ認可ヲ要スル場合ニ於テハ其裁判ノ謄本、株主總會ノ決議ヲ要スル場合ニ於テハ其決議錄ヲ添附スルコトヲ要ス
取締役又ハ監査役ノ氏、名又ハ住所ノ變更ノ登記ハ取締役ノ申請ニ因リテ之ヲ爲スヘシ
第百九十四條ノ次ニ左ノ四條ヲ加フ
第百九十四條ノ二　舊商法ノ規定ニ依リテ設立シタル株式會社カ商法施行法第五十條ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　定款
二　株主名簿
三　各株主ノ株式ノ申込ヲ證スル書面
四　設立免許書
五　創業總會ノ決議錄
第百八十七條第一項ノ規定ハ前項ノ登記ノ申請ヲ爲ス場合ニ之ヲ準用ス
第百九十四條ノ三　舊商法ノ規定ニ依リ資本ヲ增加シタル場合ニ於テ會社カ商法施行法第八十五條ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　株主名簿
二　新株主ノ株式ノ申込ヲ證スル書面
三　資本ノ增加ニ關スル株主總會ノ決議錄及ヒ假決議錄
第百九十四條ノ四　舊商法ノ規定ニ依リ資本ヲ減少シタル場合ニ於テ會社カ資本減少ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　舊商法第二百七條ニ依ル通知及ヒ催吿ヲ爲シタルコト及ヒ異議ヲ申出テタル債權者ニ對シ辨濟ヲ爲シ又ハ擔保ヲ供シタルコトヲ證スル書面
二　資本ノ減少ニ關スル株主總會ノ決議錄及ヒ假決議錄
第百九十四條ノ五　舊法ノ規定ニ依リ債券ヲ發行シタル場合ニ於テ會社カ商法施行法第七十九條及ヒ第八十條ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　株金ノ拂込金額ヲ證スル書面
二　債券原簿
三　主務省ノ認許書又ハ其認證アル謄本
四　債券ノ發行ニ關スル株主總會ノ決議錄
第百九十八條　第百八十九條乃至第百九十一條及ヒ第百九十六條第一項ノ規定ハ資本ノ增加若クハ減少又ハ社債ノ登記ノ申請ヲ爲ス場合ニ之ヲ準用ス
第二百五條　削除
第二百六條　民法第八十四條、第千百七條及ヒ民法施行法第二十二條及ヒ商法第十八條第二項、第二百六十一條、第二百六十二條、第五百三十六條及ヒ商法施行法第十一條第二項、第二十七條、第三十九條第二項、第五十四條、第六十條第二項、第六十九條、第七十五條第三項、第八十七條、第九十五條第三項ニ定メタル事件ハ過料ニ處セラルヘキ者ノ住所地ノ地方裁判所ノ管轄トス
第二百七條　過料ノ裁判ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ爲スヘシ
裁判所ハ裁判ヲ爲ス前當事者ノ陳述ヲ聽キ檢事ノ意見ヲ求ムヘシ
當事者及ヒ檢事ハ過料ノ裁判ニ對シテ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得抗吿ハ執行停止ノ效力ヲ有ス
手續ノ費用ハ過料ニ處スル言渡アリタル場合ニ於テハ其言渡ヲ受ケタル者ノ負擔トシ其他ノ場合ニ於テハ國庫ノ負擔トス
抗吿裁判所カ當事者ノ申立ニ相當スル裁判ヲ爲シタルトキハ抗吿手續ノ費用及ヒ前審ニ於テ當事者ノ負擔ニ歸シタル費用ハ國庫ノ負擔トス
第二百九條　非訟事件手續法其他從前ノ法令ニシテ本法ノ規定ト牴觸シ又ハ重複スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廢止ス
本法施行前ニ裁判所カ申立ヲ受ケ又ハ著手シタル事件ハ舊法令ニ依ル
第二百九條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第二百九條ノ二　外國人ニ關スル非訟事件手續ニシテ條約ニ因リ特ニ定ムルコトヲ要スルモノハ司法大臣之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル非訟事件手続法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月九日
内閣総理大臣　侯爵　山県有朋
司法大臣　清浦奎吾
法律第五十一号
非訟事件手続法中左ノ通改正ス
第三十七条　第百三十六条乃至第百三十八条及ヒ第百七十五条乃至第百七十七条ノ規定ハ法人ノ清算人ニ之ヲ準用ス
第八十三条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第八十三条ノ二　第八十一条第一項及ヒ第二項ノ規定ハ民法第三百五十四条ニ依リ質物ヲ以テ直チニ弁済ニ充ツルコトヲ申請スル場合ニ之ヲ準用ス
裁判所カ申請ヲ許可シタル場合ニ於テハ其手続ノ費用ハ債務者ノ負担トス
第百二十一条　事務所ノ新設又ハ事務所ノ移転其他登記事項ノ変更ノ登記ハ理事、理事ノ欠ケタル場合ニ於テハ仮理事ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
申請書ニハ理事又ハ仮理事ノ資格ヲ証スル書面及ヒ事務所ノ新設又ハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附シ且主務官庁ノ許可ヲ要スルモノニ付テハ其許可書又ハ其認証アル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
前ニ登記ノ申請ヲ為シタル理事又ハ仮理事カ同一登記所ニ第一項ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ其資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セス
第百二十六条　商法第四十七条、第四十八条、第百十一条第二項、第百二十四条、第百六十条第二項、第百九十六条第二項、第百九十八条及ヒ商法施行法第九十五条第二項、第百二条第二項、第百十条第二項ニ定メタル事件ハ会社ノ本店所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス
商法第二百六十条ニ定メタル事件ハ閉鎖ヲ命セラルヘキ外国会社ノ支店ノ所在地ノ地方裁判所ノ管轄トス
商法第二百三十三条ニ定メタル事件ハ解散シタル株式会社ノ本店所在地ノ区裁判所ノ管轄トス
商法第二百八十九条第一項及ヒ第六百十条第一項ニ定メタル事件ハ競売ニ付スヘキ物品所在地ノ区裁判所ノ管轄トス
第百二十九条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第百二十九条ノ二　商法第百九十八条ノ規定ニ依リ検査役ノ選任ニ関スル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所ハ取締役及ヒ監査役ノ陳述ヲ聴クヘシ
前項ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第百三十一条　商法第百十一条第二項ノ規定ニ依リ検査ノ許可ヲ申請スル場合ニ於テハ検査ヲ要スル事由、同法第百六十条第二項ノ規定ニ依リ総会招集ノ許可ヲ申請スル場合ニ於テハ取締役カ其招集ヲ怠リシ事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
前項ノ申請ハ書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第百三十四条　商法第四十七条、第四十八条及ヒ商法施行法第百二条第二項ノ場合ニ於ケル会社ノ解散ノ命令ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ為スヘシ
裁判所ハ裁判ヲ為ス前利害関係人ノ陳述ヲ聴キ検事ノ意見ヲ求ムヘシ
前二項ノ規定ハ会社ノ申請ニ因リ開業期間ノ伸長ニ付キ裁判ヲ為ス場合、商法施行法ノ規定ニ依リ会社ノ営業ノ禁止ヲ命スル場合及ヒ日本ニ設立シタル外国会社ノ支店ノ閉鎖ヲ命スル場合ニ之ヲ準用ス
第百三十五条　会社及ヒ検事ハ前条ノ決定ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス
抗告裁判所カ会社ノ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テハ抗告手続ノ費用及ヒ抗告人ノ負担ニ帰シタル前審ノ費用ハ国庫ノ負担トス
第百三十五条ノ次ニ左ノ二条ヲ加フ
第百三十五条ノ二　会社ノ解散若クハ営業ノ禁止又ハ外国会社ノ支店ノ閉鎖ヲ命スル裁判カ確定シタルトキハ裁判所ハ解散シタル会社、営業ヲ禁止セラレタル会社ノ本店及ヒ支店又ハ閉鎖シタル外国会社ノ支店所在地ノ商業登記所ニ其登記ノ嘱託ヲ為スヘシ抗告裁判所カ裁判ヲ為シタルトキ亦同シ
登記所カ前項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ外国会社ニ付テハ其支店ノ登記ヲ抹消シ営業ヲ禁止セラレタル会社ニ付テハ其本店及ヒ支店ノ登記ニ其旨ヲ記載スヘシ
第百三十五条ノ三　第百二十六条第一項及ヒ前三条ノ規定ハ会社ニ非スシテ商業登記ヲ為シタル者ニ対シ裁判所カ商法施行法ノ規定ニ依リテ営業ノ禁止ヲ命スル場合ニ之ヲ準用ス
第百五十七条　不動産登記法第十条、第十三条、第十八条、第二十条、第二十二条及ヒ第二十四条ノ規定ハ商業登記ニ之ヲ準用ス
第百五十九条　商法施行法第十三条第一項ノ規定ニ依リ他人カ登記シタル商号ト同一ノ商号ノ登記ヲ申請スル者ハ旧商法施行前ヨリ之ヲ使用スルコトヲ証明スルコトヲ要ス
第百六十一条　商号ノ登記ヲ為シタル者ノ承継人カ商号ヲ続用セントスルトキハ其資格ヲ証スル書面又ハ譲受証書ヲ添ヘ其登記ノ申請ヲ為スコトヲ要ス
商号ノ登記ヲ為シタル者カ氏、名又ハ住所ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク其登記ヲ申請スヘシ
第百六十二条　商号ヲ廃止シ又ハ変更シタルトキハ当事者ハ其登記ヲ申請スヘシ
相続人又ハ法定代理人カ前項ノ申請ヲ為ストキハ申請書ニ其資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第百二十一条第三項ノ規定ハ本条第一項ノ申請ニ之ヲ準用ス
第百八十七条　株式会社ノ設立ノ登記ハ総取締役及ヒ総監査役ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　定款
二　株主名簿
三　発起人カ株式ノ総数ヲ引受ケタル場合ニ於テハ各発起人ノ引受ケタル株式ノ員数ヲ記載シタル書面、株主ヲ募集シタル場合ニ於テハ各株主ノ株式申込証
四　取締役及ヒ監査役又ハ検査役カ商法第百三十四条ノ規定ニ従ヒテ為シタル調査報告書及ヒ其附属書類
五　検査役ノ報告ニ関スル裁判アリタルトキハ其謄本
六　発起人カ取締役及ヒ監査役ヲ選任シタルトキハ之ニ関スル書類
七　開業前ニ利息ノ配当ヲ為スヘキ定款ノ定アルトキハ之ヲ認可シタル裁判ノ謄本
八　会社ノ事業ノ目的カ官庁ノ免許ヲ受クヘキモノナルトキハ其免許書又ハ其認証アル謄本
九　創立総会ノ決議録
第百八十八条　支店ノ設立、本店又ハ支店ノ移転其他変更ノ登記ハ総取締役ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス
申請書ニハ登記事項ニ付キ裁判所ノ認可ヲ要スル場合ニ於テハ其裁判ノ謄本、株主総会ノ決議ヲ要スル場合ニ於テハ其決議録ヲ添附スルコトヲ要ス
取締役又ハ監査役ノ氏、名又ハ住所ノ変更ノ登記ハ取締役ノ申請ニ因リテ之ヲ為スヘシ
第百九十四条ノ次ニ左ノ四条ヲ加フ
第百九十四条ノ二　旧商法ノ規定ニ依リテ設立シタル株式会社カ商法施行法第五十条ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　定款
二　株主名簿
三　各株主ノ株式ノ申込ヲ証スル書面
四　設立免許書
五　創業総会ノ決議録
第百八十七条第一項ノ規定ハ前項ノ登記ノ申請ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第百九十四条ノ三　旧商法ノ規定ニ依リ資本ヲ増加シタル場合ニ於テ会社カ商法施行法第八十五条ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　株主名簿
二　新株主ノ株式ノ申込ヲ証スル書面
三　資本ノ増加ニ関スル株主総会ノ決議録及ヒ仮決議録
第百九十四条ノ四　旧商法ノ規定ニ依リ資本ヲ減少シタル場合ニ於テ会社カ資本減少ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　旧商法第二百七条ニ依ル通知及ヒ催告ヲ為シタルコト及ヒ異議ヲ申出テタル債権者ニ対シ弁済ヲ為シ又ハ担保ヲ供シタルコトヲ証スル書面
二　資本ノ減少ニ関スル株主総会ノ決議録及ヒ仮決議録
第百九十四条ノ五　旧法ノ規定ニ依リ債券ヲ発行シタル場合ニ於テ会社カ商法施行法第七十九条及ヒ第八十条ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
一　株金ノ払込金額ヲ証スル書面
二　債券原簿
三　主務省ノ認許書又ハ其認証アル謄本
四　債券ノ発行ニ関スル株主総会ノ決議録
第百九十八条　第百八十九条乃至第百九十一条及ヒ第百九十六条第一項ノ規定ハ資本ノ増加若クハ減少又ハ社債ノ登記ノ申請ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第二百五条　削除
第二百六条　民法第八十四条、第千百七条及ヒ民法施行法第二十二条及ヒ商法第十八条第二項、第二百六十一条、第二百六十二条、第五百三十六条及ヒ商法施行法第十一条第二項、第二十七条、第三十九条第二項、第五十四条、第六十条第二項、第六十九条、第七十五条第三項、第八十七条、第九十五条第三項ニ定メタル事件ハ過料ニ処セラルヘキ者ノ住所地ノ地方裁判所ノ管轄トス
第二百七条　過料ノ裁判ハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ為スヘシ
裁判所ハ裁判ヲ為ス前当事者ノ陳述ヲ聴キ検事ノ意見ヲ求ムヘシ
当事者及ヒ検事ハ過料ノ裁判ニ対シテ即時抗告ヲ為スコトヲ得抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス
手続ノ費用ハ過料ニ処スル言渡アリタル場合ニ於テハ其言渡ヲ受ケタル者ノ負担トシ其他ノ場合ニ於テハ国庫ノ負担トス
抗告裁判所カ当事者ノ申立ニ相当スル裁判ヲ為シタルトキハ抗告手続ノ費用及ヒ前審ニ於テ当事者ノ負担ニ帰シタル費用ハ国庫ノ負担トス
第二百九条　非訟事件手続法其他従前ノ法令ニシテ本法ノ規定ト牴触シ又ハ重複スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
本法施行前ニ裁判所カ申立ヲ受ケ又ハ著手シタル事件ハ旧法令ニ依ル
第二百九条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第二百九条ノ二　外国人ニ関スル非訟事件手続ニシテ条約ニ因リ特ニ定ムルコトヲ要スルモノハ司法大臣之ヲ定ム