(特別年限地租増徴ニ関スル法律)
法令番号: 法律第43号
公布年月日: 明治32年3月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地租増徴の際、地主と農民の負担を考慮し、明治32年度から36年度までの5年間に限定して実施する。市街宅地及び田畑その他の地目に対して課税するが、府県町村税の賦課は除外する。これは従来の地租と性質を異にし、一般人民にとって分かりやすく安心できる制度とするためである。統計によれば、府県税・市町村税の地租割負担は増加傾向にあるが、地租割制限により負担増加を抑制できている。本法案は全国的に見て地租負担者の利益となり、千分の八の附加税を課さないことで実質的な負担軽減が期待できる。

参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第17号

審議経過

第13回帝国議会

衆議院
(明治32年1月18日)
(明治32年2月6日)
貴族院
(明治32年2月14日)
(明治32年2月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル特別年限地租增徵ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月七日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第四十三號
明治三十二年度ヨリ同三十六年度迄五箇年間市街宅地及田畑其ノ他ノ地目ニ就キ特別增徵ノ地租ニハ府縣稅又ハ市町村稅ヲ賦課スルコトヲ得ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル特別年限地租増徴ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月七日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第四十三号
明治三十二年度ヨリ同三十六年度迄五箇年間市街宅地及田畑其ノ他ノ地目ニ就キ特別増徴ノ地租ニハ府県税又ハ市町村税ヲ賦課スルコトヲ得ス