台湾銀行補助法
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 明治32年3月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

台湾銀行法により一覧払手形の発行特典は定められていたが、政府からの補助は規定されていなかった。銀行設立に着手したものの、経済社会の逆境により株金募集の見込みが立たず、台湾の治安も不安定で信用も普及していないため、資本家が危険視して株式募集に応じない状況であった。そこで政府補助なしには創立が困難と判断し、第十二議会で三百万円の無利息五年貸付を提案したが、議会解散により実現せず。今回は三百万円のうち百万円を政府が株式募集に応じることで、一般からの募集株数を減らし、募集を容易にすることを目的とする。

参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第17号

審議経過

第13回帝国議会

衆議院
(明治32年1月18日)
(明治32年1月31日)
貴族院
(明治32年2月4日)
(明治32年2月16日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臺灣銀行補助法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月一日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第三十五號
臺灣銀行補助法
第一條 政府ハ百萬圓ヲ限度トシ臺灣銀行ノ株式ヲ引受クヘシ
第二條 臺灣銀行ハ其ノ創立初期ヨリ五箇年間ハ前條ノ株式ニ對シ配當スヘキ利益金ヲ缺損補塡準備金ニ組入ルヘシ
第三條 前條ノ期限內政府ハ其ノ引受ケタル株式ヲ賣却セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾銀行補助法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年三月一日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第三十五号
台湾銀行補助法
第一条 政府ハ百万円ヲ限度トシ台湾銀行ノ株式ヲ引受クヘシ
第二条 台湾銀行ハ其ノ創立初期ヨリ五箇年間ハ前条ノ株式ニ対シ配当スヘキ利益金ヲ欠損補填準備金ニ組入ルヘシ
第三条 前条ノ期限内政府ハ其ノ引受ケタル株式ヲ売却セス