(裁判所設立廃止及管轄区域変更ニ関スル法律)
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 明治32年2月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

伊豆・小笠原島両所への区裁判所設置は、従来戸長役場で行っていた証印に代わり、法律に基づく登記を行うためである。那覇八重山間には、宮古区裁判所一か所では数百哩の距離があり極めて不便なため、八重山にも区裁判所を設置する。大阪天王寺区裁判所の廃止は市への組み込みによるものである。これらの裁判所の設立・廃止および管轄区域の変更は、法的要請と地理的な利便性の観点から必要とされたものである。

参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第13回帝国議会

衆議院
(明治32年1月16日)
(明治32年1月23日)
貴族院
(明治32年1月26日)
(明治32年2月4日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル裁判所設立廢止及管轄區域變更ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年二月十三日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
司法大臣 淸浦奎吾
法律第二十號
第一條 東京地方裁判所管內伊豆國新島本村ニ新島區裁判所ヲ置キ同國八丈島大賀鄕ニ八丈島區裁判所ヲ置ク
同地方裁判所管內小笠原島ノ內父島大村ニ父島區裁判所ヲ置ク
第二條 那覇地方裁判所管內琉球國宮古郡西里村ニ宮古區裁判所ヲ置キ同國八重山郡大濱間切ニ八重山區裁判所ヲ置ク
第三條 大阪地方裁判所管內天王寺區裁判所ヲ廢止ス
第四條 岡山地方裁判所管內津山區裁判所管轄播磨國佐用郡石井村ヲ神戶地方裁判所管內龍野區裁判所ノ管轄ニ編入ス但シ此ノ法律施行前ニ於テ津山區裁判所ノ爲シタル裁判ニ對スル上訴ハ岡山地方裁判所ノ管轄トス
第五條 新置區裁判所開廳ノ期日ハ司法大臣之ヲ定ム但シ新置區裁判所ノ管轄ニ屬スヘキ事件ハ其ノ開廳マテ舊管轄ノ區裁判所又ハ島吏ヲシテ之ヲ取扱ハシム
第六條 裁判所位置及管轄區域表中東京、前橋、大阪、神戶、岐阜、熊本、鹿兒島、那覇ノ各地方裁判所管內ニ於ケル區裁判所管轄中左表ノ通改定ス
裁判所位置及管轄區域表
【表】
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル裁判所設立廃止及管轄区域変更ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年二月十三日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
司法大臣 清浦奎吾
法律第二十号
第一条 東京地方裁判所管内伊豆国新島本村ニ新島区裁判所ヲ置キ同国八丈島大賀郷ニ八丈島区裁判所ヲ置ク
同地方裁判所管内小笠原島ノ内父島大村ニ父島区裁判所ヲ置ク
第二条 那覇地方裁判所管内琉球国宮古郡西里村ニ宮古区裁判所ヲ置キ同国八重山郡大浜間切ニ八重山区裁判所ヲ置ク
第三条 大阪地方裁判所管内天王寺区裁判所ヲ廃止ス
第四条 岡山地方裁判所管内津山区裁判所管轄播磨国佐用郡石井村ヲ神戸地方裁判所管内龍野区裁判所ノ管轄ニ編入ス但シ此ノ法律施行前ニ於テ津山区裁判所ノ為シタル裁判ニ対スル上訴ハ岡山地方裁判所ノ管轄トス
第五条 新置区裁判所開庁ノ期日ハ司法大臣之ヲ定ム但シ新置区裁判所ノ管轄ニ属スヘキ事件ハ其ノ開庁マテ旧管轄ノ区裁判所又ハ島吏ヲシテ之ヲ取扱ハシム
第六条 裁判所位置及管轄区域表中東京、前橋、大阪、神戸、岐阜、熊本、鹿児島、那覇ノ各地方裁判所管内ニ於ケル区裁判所管轄中左表ノ通改定ス
裁判所位置及管轄区域表
【表】