水害地方地租特別処分法
法令番号: 法律第3号
公布年月日: 明治32年2月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本年8月から10月にかけての洪水により被災した地域の地租免除に関する法案である。明治24年の岐阜・愛知の震災時、また明治29年・30年の水害時にも同様の特別免除措置が設けられた前例がある。今回も山梨県、長野県、新潟県その他の諸県で甚大な被害が発生しており、これら被災地域に対して国家による救済措置として地租の特別免除を実施するため、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第13回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第13回帝国議会

衆議院
(明治31年12月8日)
(明治31年12月16日)
貴族院
(明治31年12月19日)
(明治31年12月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル水害地方地租特別處分法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年二月一日
內閣總理大臣 侯爵 山縣有朋
大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第三號
水害地方地租特別處分法
第一條 本法ハ明治三十一年八月ヨリ十月迄ノ洪水ニ因リテ生シタル損害地ニ適用ス
第二條 荒地ニ至ラサルモ收穫皆無トナリタル土地ニ限リ明治三十一年分地租ヲ免除ス
第三條 前條ニ該當スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治三十一年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四條 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ地租ノ徵收ヲ猶豫ス
第五條 本法施行前ニ徵收シタル旣納ノ地租金ハ之ヲ還附ス
第六條 本法ノ施行ニ關シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七條 本法ニ依リ處分ヲ受ケントスル者ハ明治三十二年六月三十日迄ニ申出ツヘシ若此ノ期限內ニ申出テサルモノハ本法ノ處分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
第八條 此ノ法律ニ依リテ特免シタル地租ハ法律上總テノ納稅資格中ヨリ控除セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル水害地方地租特別処分法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十二年二月一日
内閣総理大臣 侯爵 山県有朋
大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第三号
水害地方地租特別処分法
第一条 本法ハ明治三十一年八月ヨリ十月迄ノ洪水ニ因リテ生シタル損害地ニ適用ス
第二条 荒地ニ至ラサルモ収穫皆無トナリタル土地ニ限リ明治三十一年分地租ヲ免除ス
第三条 前条ニ該当スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治三十一年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四条 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ地租ノ徴収ヲ猶予ス
第五条 本法施行前ニ徴収シタル既納ノ地租金ハ之ヲ還附ス
第六条 本法ノ施行ニ関シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七条 本法ニ依リ処分ヲ受ケントスル者ハ明治三十二年六月三十日迄ニ申出ツヘシ若此ノ期限内ニ申出テサルモノハ本法ノ処分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
第八条 此ノ法律ニ依リテ特免シタル地租ハ法律上総テノ納税資格中ヨリ控除セス