北海道の官設鉄道において、新たな路線が落成し本年度から開業予定だが、未開の地であるため開業当初から十分な収益を見込むことができない。そのため、作業会計法の適用が困難であることから、同法の適用から除外する必要性があり、本法案を提出することとなった。
参照した発言: 第12回帝国議会 衆議院 本会議 第3号