砂防法施行規程
法令番号: 勅令第382号
公布年月日: 明治30年10月26日
法令の形式: 勅令
  • 公布: 明治30年10月26日 勅令第382号
  • 改正: 昭和22年5月3日 政令第16号
  • 改正: 昭和22年12月31日 政令第334号
  • 改正: 昭和23年7月16日 政令第166号
  • 改正: 昭和38年8月22日 政令第309号
  • 改正: 昭和40年2月11日 政令第14号
  • 改正: 昭和50年7月14日 政令第221号
  • 改正: 昭和62年9月4日 政令第295号
  • 改正: 平成11年11月10日 政令第352号
  • 改正: 平成12年6月7日 政令第312号
  • 改正: 平成14年2月8日 政令第27号
  • 改正: 平成14年11月7日 政令第329号
  • 改正: 平成22年3月31日 政令第78号

審議経過

朕砂防法施行規程ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年十月二十三日
內務大臣 伯爵 樺山資紀
勅令第三百八十二號
砂防法施行規程
第一條 內務大臣ニ於テ砂防法第二條ニ依リ指定スル土地ハ官報ヲ以テ之ヲ吿示スヘシ
第二條 砂防法第三條ニ依リ同法ニ規定シタル事項ヲ準用スヘキ施設物ハ府縣知事ニ於テ其ノ地方ノ公布式ヲ以テ之ヲ吿示スヘシ其ノ準用スヘキ事項ハ府縣令ヲ以テ之ヲ定ム但シ同法第十三條及第十四條ニ規定シタル事項ハ之ヲ準用スルコトヲ得ス
第三條 砂防法第四條ニ依リ禁止若ハ制限スヘキ行爲ハ同條第一項ノ場合ニ於テハ府縣令ヲ以テ第二項ノ場合ニ於テハ內務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第四條 砂防法第六條第一項ニ依リ內務大臣ニ於テ砂防設備ヲ管理シ又ハ其ノ維持ヲナス場合ニ於テハ其ノ砂防設備ヲ、其ノ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ砂防設備工事ノ施行區域及起工年度ヲ官報ヲ以テ吿示スヘシ
前項ノ工事ヲ終了シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ吿示スヘシ
砂防法第六條第二項ニ依リ內務大臣ニ於テ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共團體ノ行政廳ニ命シテ其ノ工事ヲ施行セシメ又ハ其ノ維持ヲナサシムル場合ニ於テモ亦前二項ノ例ニ依ル
第五條 內務大臣ニ於テ砂防設備ノ管理又ハ其ノ維持ヲナストキハ內務省直轄ノ土木事業ニ準シテ土木監督署長之ヲ行フ
第六條 砂防法第二十二條ニ依リ府縣知事ニ於テ土石、砂礫、芝草、竹木及運搬具ノ供給ヲナサシメムトスルトキハ少クトモ五日前ニ其ノ供給セシムヘキ物件ノ種類、數量及補償金額等ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ物件所在地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第七條 砂防法第二十三條ニ依リ府縣知事、郡長、市參事會、町村長町村組合長又ハ水利組合ノ管理者ニ於テ內務大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ鄰接スル土地ヲ材料置場等ニ供セムトスルトキハ少クトモ五日前ニ又之ニ現在スル障害物ヲ除却セムトスルトキハ少クトモ十五日前ニ其ノ場所若ハ障害物ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第八條 行政廳若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ砂防工事ヲ施行セムトスルトキハ少クトモ七日前ニ之ヲ其ノ土地所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第九條 砂防ニ關スル費用ノ豫算ニシテ砂防法第二條ニ依ル土地ノ指定前ニ確定シタルモノハ其ノ指定ノ爲其ノ效力ヲ失ハス
前項豫算ニ依リ執行スヘキ事項ハ從前ノ規程又ハ慣習ニ依リ旣ニ定リタル執行者ニ於テ之ヲ行フ
第十條 砂防法ニ基キテ發スル命令ニ依リ行政廳ノ許可ヲ受クヘキ事項ハ從來許可ヲ受ケタルモノト雖內務大臣又ハ府縣知事ノ定ムル所ノ期限內ニ於テ更ニ其ノ許可ヲ受クヘシ
朕砂防法施行規程ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年十月二十三日
内務大臣 伯爵 樺山資紀
勅令第三百八十二号
砂防法施行規程
第一条 内務大臣ニ於テ砂防法第二条ニ依リ指定スル土地ハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
第二条 砂防法第三条ニ依リ同法ニ規定シタル事項ヲ準用スヘキ施設物ハ府県知事ニ於テ其ノ地方ノ公布式ヲ以テ之ヲ告示スヘシ其ノ準用スヘキ事項ハ府県令ヲ以テ之ヲ定ム但シ同法第十三条及第十四条ニ規定シタル事項ハ之ヲ準用スルコトヲ得ス
第三条 砂防法第四条ニ依リ禁止若ハ制限スヘキ行為ハ同条第一項ノ場合ニ於テハ府県令ヲ以テ第二項ノ場合ニ於テハ内務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条 砂防法第六条第一項ニ依リ内務大臣ニ於テ砂防設備ヲ管理シ又ハ其ノ維持ヲナス場合ニ於テハ其ノ砂防設備ヲ、其ノ工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ砂防設備工事ノ施行区域及起工年度ヲ官報ヲ以テ告示スヘシ
前項ノ工事ヲ終了シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ告示スヘシ
砂防法第六条第二項ニ依リ内務大臣ニ於テ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共団体ノ行政庁ニ命シテ其ノ工事ヲ施行セシメ又ハ其ノ維持ヲナサシムル場合ニ於テモ亦前二項ノ例ニ依ル
第五条 内務大臣ニ於テ砂防設備ノ管理又ハ其ノ維持ヲナストキハ内務省直轄ノ土木事業ニ準シテ土木監督署長之ヲ行フ
第六条 砂防法第二十二条ニ依リ府県知事ニ於テ土石、砂礫、芝草、竹木及運搬具ノ供給ヲナサシメムトスルトキハ少クトモ五日前ニ其ノ供給セシムヘキ物件ノ種類、数量及補償金額等ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ物件所在地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第七条 砂防法第二十三条ニ依リ府県知事、郡長、市参事会、町村長町村組合長又ハ水利組合ノ管理者ニ於テ内務大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ隣接スル土地ヲ材料置場等ニ供セムトスルトキハ少クトモ五日前ニ又之ニ現在スル障害物ヲ除却セムトスルトキハ少クトモ十五日前ニ其ノ場所若ハ障害物ヲ其ノ所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第八条 行政庁若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ砂防工事ヲ施行セムトスルトキハ少クトモ七日前ニ之ヲ其ノ土地所有者ニ通知スヘシ若シ其ノ所有者不明ナルトキ又ハ其ノ所在不明ナルトキハ其ノ土地ノ市町村長ニ通知スヘシ
第九条 砂防ニ関スル費用ノ予算ニシテ砂防法第二条ニ依ル土地ノ指定前ニ確定シタルモノハ其ノ指定ノ為其ノ効力ヲ失ハス
前項予算ニ依リ執行スヘキ事項ハ従前ノ規程又ハ慣習ニ依リ既ニ定リタル執行者ニ於テ之ヲ行フ
第十条 砂防法ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政庁ノ許可ヲ受クヘキ事項ハ従来許可ヲ受ケタルモノト雖内務大臣又ハ府県知事ノ定ムル所ノ期限内ニ於テ更ニ其ノ許可ヲ受クヘシ