明治29年専売法第31条により、明治31年以降も煙草製造者は明治21年勅令第20号に基づく印紙貼用が必要とされている。しかし、専売法施行後、印紙貼用の有無による区別を設けるよりも、印紙に相当する税金を納付すれば印紙貼用を不要とする方が、製造者の便益になるとの考えから本法案を提出した。
参照した発言: 第10回帝国議会 衆議院 本会議 第28号