私設鉄道会社からの出願に基づき、敷設許可を与えることができる権限を政府に付与するための法案である。この法案は必ず許可するものではなく、許可することを得るという趣旨で、議会の協賛を求めている。協賛を得た後、政府は十分な調査を行い、適当と認めた場合に仮免状を交付する。仮免状により会社は測量や設計等の準備作業を行い、一定期限内に私設鉄道条例に基づく本免状の許可を申請する。本免状申請時には線路実測や工事設計、工費予算等が明確になるため、政府は建設可能性について確実な見込みを立てることができる。適当でなければ本免状は交付せず、期限内に本免状申請がなければ仮免状の効力は自然消滅する。このような段階的手続きにより、私設鉄道の適切な敷設許可を行うものである。
参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第30号