私設鉄道会社からの出願に基づき、敷設許可を与えることができる権限を求める法案である。この法案は必ず許可するものではなく、許可することを得るという趣旨である。協賛を得た後、十分な調査を行い、適当と認められれば仮免状を交付する。仮免状により会社は測量や設計等の準備を行い、その後私設鉄道条例に基づき本免状の許可を申請する。本免状申請時には実測や工事設計、工費予算等が明確になるため、政府は創立の可否について確実な見込みを判断できる。仮免状には期限が設定されており、期限内に本免状の出願がなければ効力は消滅する。仮免状交付の段階では必ずしも鉄道建設が保証されるものではない。
参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第30号