戸籍に関する登録は国家の基本的な職務であるにもかかわらず、結婚や出生などの届出に課税することは適切ではない。課税により、人々が費用を惜しんで届出を怠る傾向が生じており、これは資力のある者でも見られ、特に貧困層においては顕著である。無資力者への免除規定があるものの、貧民の取り扱いを嫌って届出を避ける実態がある。このまま放置すれば戸籍の正確性が損なわれ、人事上の弊害が懸念される。近年ようやく整備された戸籍制度が課税により混乱することは避けるべきであり、たとえ歳入に影響が出ても、この不適切な課税は廃止すべきである。
参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第25号