水害地方地租特別処分法
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 明治30年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治期の地租改正以来、地租は民の負担に厚薄なく、年の豊凶によって増減しないことを原則としてきた。これに伴い備荒儲蓄法が制定され、凶作時の延納ではなく、豊作時の余剰を蓄えて災害に備える制度が確立された。近年、水害が広範囲に及び、地方儲蓄では対応できない状況が発生している。しかし、これは備荒儲蓄法の趣旨に合致する事態であり、同法に基づいて救済措置を講じることが適切である。将来的な大規模水害にも対応できるよう、現在、備荒儲蓄法の改正案を衆議院に提出している。

参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 水害地方地租特別処分法案審査特別委員会 第1号

審議経過

第10回帝国議会

衆議院
(明治30年2月15日)
(明治30年3月6日)
貴族院
(明治30年3月12日)
(明治30年3月23日)
(明治30年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル水害地方地租特別處分法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年三月二十九日
內閣總理大臣兼大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第三十號
水害地方地租特別處分法
第一條 本法ハ明治二十九年七月ヨリ十月迄ノ洪水ニ因リテ生シタル損害地ニ適用ス
第二條 荒地ニ至ラサルモ收穫皆無トナリタル土地ニ限リ明治二十九年分ノ地租ヲ免除ス
第三條 前條ニ該當スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治二十九年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四條 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ地租ノ徵收ヲ猶豫ス
第五條 本法施行前ニ徵收シタル旣納ノ地租金ハ之ヲ還附ス
第六條 本法ノ施行ニ關シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七條 本法ニ依リ處分ヲ受ケムトスル者ハ明治三十年六月三十日迄ニ申出ヘシ若此ノ期限內ニ申出サル者ハ本法ノ處分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
第八條 此ノ法律ニ依リテ特免シタル地租ハ法律上總テノ納稅資格中ヨリ控除セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル水害地方地租特別処分法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年三月二十九日
内閣総理大臣兼大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第三十号
水害地方地租特別処分法
第一条 本法ハ明治二十九年七月ヨリ十月迄ノ洪水ニ因リテ生シタル損害地ニ適用ス
第二条 荒地ニ至ラサルモ収穫皆無トナリタル土地ニ限リ明治二十九年分ノ地租ヲ免除ス
第三条 前条ニ該当スル土地ノ地租延納年賦金ハ明治二十九年分ニ限リ之ヲ免除ス
第四条 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ地租ノ徴収ヲ猶予ス
第五条 本法施行前ニ徴収シタル既納ノ地租金ハ之ヲ還附ス
第六条 本法ノ施行ニ関シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第七条 本法ニ依リ処分ヲ受ケムトスル者ハ明治三十年六月三十日迄ニ申出ヘシ若此ノ期限内ニ申出サル者ハ本法ノ処分ヲ受クルコトヲ得ス
附 則
第八条 此ノ法律ニ依リテ特免シタル地租ハ法律上総テノ納税資格中ヨリ控除セス