海軍定期職工条例
法令番号: 勅令第21号
公布年月日: 明治29年3月9日
法令の形式: 勅令

審議経過

朕海軍定期職工條例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月七日
海軍大臣　侯爵　西鄕從道
勅令第二十一號
海軍定期職工條例
第一條　海軍諸工廠ニ定期職工ヲ置ク
第二條　定期職工ノ就業年期ヲ左ノ四期トシ第二期以下ノ者ハ各其ノ前就業期滿了ノ者ヨリ志願ニ依リ採用ス
第一期　滿十箇年
第二期　滿六箇年
第三期　滿四箇年
第四期　滿三箇年
第三條　定期職工ニ採用スヘキ者ノ年齡ハ滿二十一年ヨリ滿四十五年マテトシ其ノ就業年齡ハ滿五十五年マテトス但特別ノ技能アル者ハ滿六十年マテ就業セシムルコトヲ得
第四條　定期職工ノ就業年ハ定期職工ヲ命シタル日ヨリ每一週年ヲ以テ一箇年トシテ之ヲ算ス
每一週年間ニ於テ就業セサル日數通シテ六十日ヲ超ユルトキハ其ノ一箇年ハ就業年期中ニ算入セス
第五條　定期職工左ニ揭クル事項ノ一ニ該ルトキハ滿期賜金トシテ其ノ年期中就業シタル總日數ニ滿期若クハ最終就業ノ日ニ於ケル日給額十分ノ一ヲ乘シタル金額ヲ給ス但第四ニ該ルトキハ其ノ遺族ニ給ス
一　各年期滿了ニ至リタルトキ
二　年齡滿限ニ依リ定期職工ヲ免シタルトキ
三　公務ニ因リ傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ其ノ職ニ堪ヘス定期職工ヲ免シタルトキ
四　公務ニ原因スルト否トヲ問ハス死亡シタルトキ
五　工業ノ張弛其ノ他廠務ノ都合ニ依リ定期職工ヲ免シタルトキ
六　海軍部內ノ學校生徒ヲ命セラレタルトキ
第六條　左ニ揭クル事項ノ一ニ該ルトキハ定期職工ヲ免シ滿期賜金ヲ給セス
一　第四條第二項ノ場合一期中二囘ニ及フトキ
二　引續キ滿百二十日間就業セサルトキ
三　一期中平均百日ニ對シ十六日以上就業セサルトキ
四　輕罪以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
第七條　定期職工ノ採用就業及日給竝滿期賜金ノ給與ニ關スル規程ハ海軍大臣之ヲ定ム
附　則
第八條　現ニ海軍工廠ノ職工ニシテ五箇年以上引續キ就業シ年齡滿四十五年以上滿五十年以下ニシテ身體强壯工藝拔群ノ者ハ本條例施行ノ際志願ニ依リ定期職工ニ採用スルコトヲ得
第九條　本條例ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス但第五條ノ規程ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
朕海軍定期職工条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月七日
海軍大臣　侯爵　西郷従道
勅令第二十一号
海軍定期職工条例
第一条　海軍諸工廠ニ定期職工ヲ置ク
第二条　定期職工ノ就業年期ヲ左ノ四期トシ第二期以下ノ者ハ各其ノ前就業期満了ノ者ヨリ志願ニ依リ採用ス
第一期　満十箇年
第二期　満六箇年
第三期　満四箇年
第四期　満三箇年
第三条　定期職工ニ採用スヘキ者ノ年齢ハ満二十一年ヨリ満四十五年マテトシ其ノ就業年齢ハ満五十五年マテトス但特別ノ技能アル者ハ満六十年マテ就業セシムルコトヲ得
第四条　定期職工ノ就業年ハ定期職工ヲ命シタル日ヨリ毎一週年ヲ以テ一箇年トシテ之ヲ算ス
毎一週年間ニ於テ就業セサル日数通シテ六十日ヲ超ユルトキハ其ノ一箇年ハ就業年期中ニ算入セス
第五条　定期職工左ニ掲クル事項ノ一ニ該ルトキハ満期賜金トシテ其ノ年期中就業シタル総日数ニ満期若クハ最終就業ノ日ニ於ケル日給額十分ノ一ヲ乗シタル金額ヲ給ス但第四ニ該ルトキハ其ノ遺族ニ給ス
一　各年期満了ニ至リタルトキ
二　年齢満限ニ依リ定期職工ヲ免シタルトキ
三　公務ニ因リ傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ其ノ職ニ堪ヘス定期職工ヲ免シタルトキ
四　公務ニ原因スルト否トヲ問ハス死亡シタルトキ
五　工業ノ張弛其ノ他廠務ノ都合ニ依リ定期職工ヲ免シタルトキ
六　海軍部内ノ学校生徒ヲ命セラレタルトキ
第六条　左ニ掲クル事項ノ一ニ該ルトキハ定期職工ヲ免シ満期賜金ヲ給セス
一　第四条第二項ノ場合一期中二回ニ及フトキ
二　引続キ満百二十日間就業セサルトキ
三　一期中平均百日ニ対シ十六日以上就業セサルトキ
四　軽罪以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
第七条　定期職工ノ採用就業及日給並満期賜金ノ給与ニ関スル規程ハ海軍大臣之ヲ定ム
附　則
第八条　現ニ海軍工廠ノ職工ニシテ五箇年以上引続キ就業シ年齢満四十五年以上満五十年以下ニシテ身体強壮工芸抜群ノ者ハ本条例施行ノ際志願ニ依リ定期職工ニ採用スルコトヲ得
第九条　本条例ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス但第五条ノ規程ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス