朕要港部條例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年一月二十日
海軍大臣 侯爵 西鄕從道
勅令第四號
要港部條例
第一條 各要港ニ要港部ヲ置ク
要港部ハ其ノ所在ノ地名ヲ冠稱ス
第二條 要港部ハ鎭守府ニ屬シ要港ノ守備ヲ掌リ兼テ軍需品ノ配給、艦船兵器ノ小修理ヲ爲ス所トス
第三條 要港部ニ左ノ職員ヲ置ク
司令官 海軍少將若クハ大佐
副官 海軍大尉
知港事 海軍少佐若クハ大尉
機關長 海軍機關少監若クハ大機關士
軍醫長 海軍軍醫少監若クハ大軍醫
主計長 海軍主計少監若クハ大主計
前項ノ外必要ニ應シ海軍大機關士少機關士大軍醫少軍醫大主計少主計ヲ置ク
第四條 司令官ハ鎭守府司令長官ニ隸シ部下艦船隊ヲ統率シ軍紀風紀ヲ維持シ要港ノ靜謐ヲ保チ專ラ其ノ防禦ニ任シ部務ヲ總理ス但戰時ニ在テハ獨立指揮權ヲ有スルコトアルヘシ
第五條 司令官ハ要港內ニアル麾下ノ軍艦若クハ部內ニ其ノ旗章ヲ揭揚ス
第六條 司令官ハ部下ノ職員事故アルトキ若クハ缺員中ハ他ノ職員ヲシテ其ノ職務ヲ代理セシムルコトヲ得但艦船ノ職員ハ此ノ限ニアラス
第七條 副官ハ司令官ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
第八條 知港事ハ司令官ノ命ヲ承ケ所屬諸船ヲ統轄シ港則ヲ維持シ海運、海標及救難、防火等ニ關スル事ヲ掌ル
第九條 機關長ハ司令官ノ命ヲ承ケ機關及修理ニ關スル事ヲ掌ル
第十條 第三條第二項ニ揭クル大機關士及少機關士ハ機關長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十一條 軍醫長ハ司令官ノ命ヲ承ケ醫務衞生ニ關スル事ヲ掌ル
第十二條 第三條第二項ニ揭クル大軍醫及少軍醫ハ軍醫長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十三條 主計長ハ司令官ノ命ヲ承ケ會計給與及軍需品配給ニ關スル事ヲ掌ル
第十四條 第三條第二項ニ揭クル大主計及少主計ハ主計長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十五條 要港部ニ水雷敷設隊及水雷艇隊ヲ置ク
第十六條 水雷敷設隊及水雷艇隊ノ任務竝ニ職員及其ノ職務ニ關シテハ水雷團條例ノ規程ヲ適用ス但水雷團長ノ職權ハ司令官之ヲ行フ
第十七條 要港部ニハ第三條及第十六條ニ揭クル職員ノ外海軍准士官下士卒及判任文官ヲ置キ各上官ノ命ヲ承ケ服務セシム
第十八條 軍港要港ニアラサル港灣ニシテ水雷防禦ヲ要スル所ニハ必要ニ應シ附近要港部ヨリ水雷敷設隊、水雷艇隊ヲ分置シ其ノ所在地名ヲ冠稱セシム
前項ノ水雷敷設隊、水雷艇隊ハ平時ニ在テ之ヲ所轄要港部中ニ置クコトヲ得
前二項ノ場合ニ於テ該港灣ノ防禦ハ要港部司令官之ヲ掌ル
附 則
第十九條 本令ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス
朕要港部条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年一月二十日
海軍大臣 侯爵 西郷従道
勅令第四号
要港部条例
第一条 各要港ニ要港部ヲ置ク
要港部ハ其ノ所在ノ地名ヲ冠称ス
第二条 要港部ハ鎮守府ニ属シ要港ノ守備ヲ掌リ兼テ軍需品ノ配給、艦船兵器ノ小修理ヲ為ス所トス
第三条 要港部ニ左ノ職員ヲ置ク
司令官 海軍少将若クハ大佐
副官 海軍大尉
知港事 海軍少佐若クハ大尉
機関長 海軍機関少監若クハ大機関士
軍医長 海軍軍医少監若クハ大軍医
主計長 海軍主計少監若クハ大主計
前項ノ外必要ニ応シ海軍大機関士少機関士大軍医少軍医大主計少主計ヲ置ク
第四条 司令官ハ鎮守府司令長官ニ隷シ部下艦船隊ヲ統率シ軍紀風紀ヲ維持シ要港ノ静謐ヲ保チ専ラ其ノ防禦ニ任シ部務ヲ総理ス但戦時ニ在テハ独立指揮権ヲ有スルコトアルヘシ
第五条 司令官ハ要港内ニアル麾下ノ軍艦若クハ部内ニ其ノ旗章ヲ掲揚ス
第六条 司令官ハ部下ノ職員事故アルトキ若クハ欠員中ハ他ノ職員ヲシテ其ノ職務ヲ代理セシムルコトヲ得但艦船ノ職員ハ此ノ限ニアラス
第七条 副官ハ司令官ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
第八条 知港事ハ司令官ノ命ヲ承ケ所属諸船ヲ統轄シ港則ヲ維持シ海運、海標及救難、防火等ニ関スル事ヲ掌ル
第九条 機関長ハ司令官ノ命ヲ承ケ機関及修理ニ関スル事ヲ掌ル
第十条 第三条第二項ニ掲クル大機関士及少機関士ハ機関長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十一条 軍医長ハ司令官ノ命ヲ承ケ医務衛生ニ関スル事ヲ掌ル
第十二条 第三条第二項ニ掲クル大軍医及少軍医ハ軍医長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十三条 主計長ハ司令官ノ命ヲ承ケ会計給与及軍需品配給ニ関スル事ヲ掌ル
第十四条 第三条第二項ニ掲クル大主計及少主計ハ主計長ノ命ヲ承ケ服務ス
第十五条 要港部ニ水雷敷設隊及水雷艇隊ヲ置ク
第十六条 水雷敷設隊及水雷艇隊ノ任務並ニ職員及其ノ職務ニ関シテハ水雷団条例ノ規程ヲ適用ス但水雷団長ノ職権ハ司令官之ヲ行フ
第十七条 要港部ニハ第三条及第十六条ニ掲クル職員ノ外海軍准士官下士卒及判任文官ヲ置キ各上官ノ命ヲ承ケ服務セシム
第十八条 軍港要港ニアラサル港湾ニシテ水雷防禦ヲ要スル所ニハ必要ニ応シ附近要港部ヨリ水雷敷設隊、水雷艇隊ヲ分置シ其ノ所在地名ヲ冠称セシム
前項ノ水雷敷設隊、水雷艇隊ハ平時ニ在テ之ヲ所轄要港部中ニ置クコトヲ得
前二項ノ場合ニ於テ該港湾ノ防禦ハ要港部司令官之ヲ掌ル
附 則
第十九条 本令ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス