(福島県下郡廃置法律)
法令番号: 法律第49号
公布年月日: 明治29年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

郡の廃置分合は、国家行政の機関を円滑に運営し、郡の自治を実現するための重要な準備である。古来の郡区画は武門政治下で行政上の実効性を失っていたが、明治維新後は行政機関として、また自治団体としての役割が重要になった。この改正により、全国の郡数は709から532に整理され、地理、歴史、交通、人口等を考慮しつつ、現在の郡役所の位置も重視して区画を定めた。これは府県制・郡制施行の前提となる基礎的な制度整備であり、地方自治の確立に不可欠な措置である。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年2月29日)
(明治29年3月13日)
貴族院
(明治29年3月17日)
(明治29年3月24日)
衆議院
(明治29年3月26日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル福島縣下郡廢置法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
內務大臣 芳川顯正
法律第四十九號
福島縣磐城國菊多郡、磐前郡及磐城郡ヲ廢シ其ノ區域ト楢葉郡ヲ廢シ其ノ區域ノ一部(川前村)トヲ以テ石城郡ヲ置ク
福島縣磐城國標葉郡ヲ廢シ其ノ區域ト楢葉郡ニ屬セシ區域ノ一部(久之濱村、大久村、廣野村、木戶村、龍田村、富岡村、上岡村、川內村)トヲ以テ雙葉郡ヲ置ク
福島縣磐城國行方郡及宇多郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ相馬郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル福島県下郡廃置法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
内務大臣 芳川顕正
法律第四十九号
福島県磐城国菊多郡、磐前郡及磐城郡ヲ廃シ其ノ区域ト楢葉郡ヲ廃シ其ノ区域ノ一部(川前村)トヲ以テ石城郡ヲ置ク
福島県磐城国標葉郡ヲ廃シ其ノ区域ト楢葉郡ニ属セシ区域ノ一部(久之浜村、大久村、広野村、木戸村、龍田村、富岡村、上岡村、川内村)トヲ以テ双葉郡ヲ置ク
福島県磐城国行方郡及宇多郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ相馬郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス