(奈良県下郡廃置法律)
法令番号: 法律第45号
公布年月日: 明治29年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

郡の廃置分合は、国家行政の機関を円滑に運営し、郡の自治を実現するための重要な準備である。古来の郡区画は武門政治時代に有名無実となったが、明治維新後は行政機関として、また自治団体としての役割が重要になった。廃置分合の決定にあたっては、地理、歴史、交通の便、面積、人口などを考慮し、現在の郡役所の位置も重視した。これにより全国で318の郡を廃し、141の郡を新設して、最終的に532郡となる。この再編は府県制・郡制施行の前提となるもので、地方自治の実現に不可欠な措置である。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年2月29日)
(明治29年3月13日)
貴族院
(明治29年3月17日)
(明治29年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル奈良縣下郡廢置法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
內務大臣 芳川顯正
法律第四十五號
奈良縣大和國添下郡及平群郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ生駒郡ヲ置ク
奈良縣大和國廣瀨郡及葛下郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ北葛城郡ヲ置ク
奈良縣大和國式上郡、式下郡及十市郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ磯城郡ヲ置ク
奈良縣大和國葛上郡及忍海郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ南葛城郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル奈良県下郡廃置法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
内務大臣 芳川顕正
法律第四十五号
奈良県大和国添下郡及平群郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ生駒郡ヲ置ク
奈良県大和国広瀬郡及葛下郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ北葛城郡ヲ置ク
奈良県大和国式上郡、式下郡及十市郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ磯城郡ヲ置ク
奈良県大和国葛上郡及忍海郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ南葛城郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス