(埼玉県下国界変更及郡廃置法律)
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 明治29年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

郡制と府県制の施行に向けた準備として、郡の区画を適正化する必要があった。古来の郡区画は武家政治時代に行政上の実効性を失っていたが、明治維新後は行政機関として、また自治団体として重要性を増した。区画の見直しにあたっては、地理、歴史、交通の利便性、面積、人口、租税等を考慮し、現存する郡役所の位置も重視した。全国で318の郡を廃止し141の郡を新設することで、最終的に北海道・沖縄を除く郡数は532となる計画である。これにより行政機能の向上と自治制度の円滑な実施が期待できる。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年2月29日)
(明治29年3月13日)
貴族院
(明治29年3月17日)
(明治29年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル埼玉縣下國界變更及郡廢置法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
內務大臣 芳川顯正
法律第四十號
埼玉縣武藏國北足立郡及新座郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ北足立郡ヲ置ク
埼玉縣武藏國入間郡及高麗郡ヲ廢シ其ノ區域ト比企郡ヲ廢シ其ノ區域ノ一部(植木村)トヲ以テ入間郡ヲ置ク
埼玉縣武藏國橫見郡ヲ廢シ其ノ區域ト比企郡ニ屬セシ區域ノ一部(松山町、大岡村、福田村、宮前村、唐子村、菅谷村、七鄕村、八和田村、小川町、大河村、竹澤村、平村、玉川村、明覺村、龜井村、今宿村、高坂村、野本村、小見野村、中山村、八ツ保村、伊草村、三保谷村、出丸村)トヲ以テ比企郡ヲ置ク
埼玉縣武藏國兒玉郡、賀美郡及那珂郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ兒玉郡ヲ置ク
埼玉縣武藏國大里郡、幡羅郡、榛澤郡及男衾郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ大里郡ヲ置ク
埼玉縣武藏國北葛飾郡及同縣下總國中葛飾郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ北葛飾郡ヲ置キ武藏國ニ屬ス
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル埼玉県下国界変更及郡廃置法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
内務大臣 芳川顕正
法律第四十号
埼玉県武蔵国北足立郡及新座郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ北足立郡ヲ置ク
埼玉県武蔵国入間郡及高麗郡ヲ廃シ其ノ区域ト比企郡ヲ廃シ其ノ区域ノ一部(植木村)トヲ以テ入間郡ヲ置ク
埼玉県武蔵国横見郡ヲ廃シ其ノ区域ト比企郡ニ属セシ区域ノ一部(松山町、大岡村、福田村、宮前村、唐子村、菅谷村、七郷村、八和田村、小川町、大河村、竹沢村、平村、玉川村、明覚村、亀井村、今宿村、高坂村、野本村、小見野村、中山村、八ツ保村、伊草村、三保谷村、出丸村)トヲ以テ比企郡ヲ置ク
埼玉県武蔵国児玉郡、賀美郡及那珂郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ児玉郡ヲ置ク
埼玉県武蔵国大里郡、幡羅郡、榛沢郡及男衾郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ大里郡ヲ置ク
埼玉県武蔵国北葛飾郡及同県下総国中葛飾郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ北葛飾郡ヲ置キ武蔵国ニ属ス
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス