酒税法の改正に伴い、酒類営業者保護のため、また自家用酒税率の引き上げが必要と判断したため提案した。再製酒を廃して混成酒に移行すること、また酒精と他の物品を混和して製造する飲料酒類（アルコール飲料）に対して相応の課税を行い、一般の酒類営業者の保護を図るためである。さらに、酒税額改正に伴い出港税額の改正が必要となったため、本案を提出することとなった。
参照した発言: 第9回帝国議会 衆議院 本会議 第5号