(宮崎県下郡廃置法律)
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 明治29年3月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

郡制・府県制の施行に向けた準備として、郡の区画を適正化する必要がある。区画の決定にあたっては、地理、歴史、交通の利便性、面積、戸数、人口、租税などを総合的に考慮し、現在の郡役所の位置も重視した。この法案により全国の郡数は709から532に減少するが、郡役所数は現在の509から532へと若干増加する。行政機関の円滑な運営と地方自治の実現のため、この郡の廃置分合は不可欠である。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年2月29日)
(明治29年3月9日)
貴族院
(明治29年3月14日)
(明治29年3月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル宮崎縣下郡廢置法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十六日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
內務大臣 芳川顯正
法律第二十六號
宮崎縣日向國宮崎郡及北那珂郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ宮崎郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル宮崎県下郡廃置法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十六日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
内務大臣 芳川顕正
法律第二十六号
宮崎県日向国宮崎郡及北那珂郡ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ宮崎郡ヲ置ク
附 則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス