郡の廃置分合は、国家行政の機関を円滑に運営し、郡の自治を実現するための準備として必要不可欠である。古代からの郡の区画は、武家政治時代には行政上の実効性を失っていたが、明治維新後は行政機関として重要性を増し、さらに郡制により法人としての権利義務を持つようになった。この法案では、地理的条件、歴史、住民の交通の便、面積、戸数、人口、租税などを考慮し、現在の郡役所の位置も重視して調査を行った。結果として、北海道・沖縄県を除き、廃止される郡が318、新設が141となり、総数は709から532に減少する。この改正により、府県制・郡制実施の基盤が整い、地方での大規模事業や公債発行などが円滑に行えるようになる。現行の郡制改正を待たずとも実施可能であり、速やかな実現が望まれる。
参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号