明治維新後、郡は国家行政の機関として、また自治権を持つ法人としての役割を担うようになった。そのため、郡の境界を適切に定めることが必要となり、府県制・郡制施行の準備として郡の廃置分合が不可欠となった。政府は天然の地理、歴史、住民の交通の便、面積、戸数、人口、租税などを考慮し、現在の郡役所の位置も重視して調査を行った。この法案により、全国の郡数は709から532に減少するが、郡役所は509から532に増加する。この廃置分合は、国滑にし、郡制・府県制を実施するための重要な準備段階として位置付けられている。
参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第28号