官設鉄道の運輸業務の繁栄と路線延長に伴い、運輸・建築に必要な材料の需要が増加している。これらの材料は用品資金から支出して製作・改作・修理等を行っているが、現行の百八十万円では不足するため、二十万から二十五万円の増額が必要となっている。また、資金増額だけでは不十分な場合に備え、前金払いや概算渡しの制度を設けることで会計の円滑化を図り、必要な物資の調達に支障が出ないようにすることを目的としている。
参照した発言: 第9回帝国議会 衆議院 本会議 第7号