理事分限令
法令番号: 勅令第125号
公布年月日: 明治28年9月21日
法令の形式: 勅令
朕理事分限令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十八年九月二十日
陸軍大臣 侯爵 大山巖
勅令第百二十五號
理事分限令
第一條 理事ハ刑法ノ宣吿又ハ懲戒ノ處分ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ反シ免官轉官セラルヽコトナシ
理事ヲ兼任スル者ハ其ノ本官在職中前項ヲ適用ス
第二條 左ノ場合ニ於テハ理事ニ非職ヲ命スルコトヲ得
一 戰時若クハ事變ニ際シ臨時ノ必要ニ應シ增員シ其ノ必要止ミ平時ノ定員ニ復スルトキ
二 制度ノ變更ニ因リ過員ヲ生シタルトキ
三 傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ六箇月ニ至リ尙快復ノ候ナキトキ但本人ノ情願ニ依ルトキ又ハ代員ノ必要アルトキハ六箇月ヲ待ツノ限ニアラス
第三條 理事左ノ事項ニ當ルトキハ豫備トス
一 現職若クハ非職中他ノ文官ニ專任シタルトキ
二 非職滿期トナリタルトキ
第四條 理事非職中ハ其ノ俸給三分ノ一ヲ給ス但官吏非職條例第七條ノ許可ヲ得タル者ニハ之ヲ給セス
第五條 豫備理事ハ戰時若クハ事變ニ際シ必要ニ應シ現職ニ復スルノ義務アリ其ノ必要止ムトキハ豫備ニ復ス
第六條 理事年齡六十年ニ滿ルトキハ退職トス
現職ノ理事前項ノ年齡ニ達スルモ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣特ニ留任ヲ命スルコトアルヘシ
第七條 理事身體若クハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ニ堪ルコト能ハサルニ至リタルトキハ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣之ニ退職ヲ命スルコトヲ得
第八條 理事豫備又ハ退職ト爲リタルトキハ退官者ト同視シ明治二十三年勅令第九十八號ニ依リ退官賜金ヲ給ス
第九條 理事ハ現職中左ノ諸件ヲ爲スコトヲ得ス
一 公然政治ニ關係スルコト
二 政黨ノ黨員政社ノ社員ト爲リ又ハ帝國議會府縣郡市町村會議員ト爲ルコト
三 俸給アル公務ニ就キ又ハ金錢ノ利益ヲ目的トスル公務ニ就クコト
四 商業其ノ他行政上ノ命令ヲ以テ禁シタル業務ヲ營ムコト
附 則
本令ハ發布ノ日ヨリ施行ス
朕理事分限令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十八年九月二十日
陸軍大臣 侯爵 大山巌
勅令第百二十五号
理事分限令
第一条 理事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ反シ免官転官セラルヽコトナシ
理事ヲ兼任スル者ハ其ノ本官在職中前項ヲ適用ス
第二条 左ノ場合ニ於テハ理事ニ非職ヲ命スルコトヲ得
一 戦時若クハ事変ニ際シ臨時ノ必要ニ応シ増員シ其ノ必要止ミ平時ノ定員ニ復スルトキ
二 制度ノ変更ニ因リ過員ヲ生シタルトキ
三 傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ六箇月ニ至リ尚快復ノ候ナキトキ但本人ノ情願ニ依ルトキ又ハ代員ノ必要アルトキハ六箇月ヲ待ツノ限ニアラス
第三条 理事左ノ事項ニ当ルトキハ予備トス
一 現職若クハ非職中他ノ文官ニ専任シタルトキ
二 非職満期トナリタルトキ
第四条 理事非職中ハ其ノ俸給三分ノ一ヲ給ス但官吏非職条例第七条ノ許可ヲ得タル者ニハ之ヲ給セス
第五条 予備理事ハ戦時若クハ事変ニ際シ必要ニ応シ現職ニ復スルノ義務アリ其ノ必要止ムトキハ予備ニ復ス
第六条 理事年齢六十年ニ満ルトキハ退職トス
現職ノ理事前項ノ年齢ニ達スルモ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣特ニ留任ヲ命スルコトアルヘシ
第七条 理事身体若クハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ニ堪ルコト能ハサルニ至リタルトキハ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣之ニ退職ヲ命スルコトヲ得
第八条 理事予備又ハ退職ト為リタルトキハ退官者ト同視シ明治二十三年勅令第九十八号ニ依リ退官賜金ヲ給ス
第九条 理事ハ現職中左ノ諸件ヲ為スコトヲ得ス
一 公然政治ニ関係スルコト
二 政党ノ党員政社ノ社員ト為リ又ハ帝国議会府県郡市町村会議員ト為ルコト
三 俸給アル公務ニ就キ又ハ金銭ノ利益ヲ目的トスル公務ニ就クコト
四 商業其ノ他行政上ノ命令ヲ以テ禁シタル業務ヲ営ムコト
附 則
本令ハ発布ノ日ヨリ施行ス