第一條 理事ハ刑法ノ宣吿又ハ懲戒ノ處分ニ依ルニアラサレハ其ノ意ニ反シ免官轉官セラルヽコトナシ
第二條 左ノ場合ニ於テハ理事ニ非職ヲ命スルコトヲ得
一 戰時若クハ事變ニ際シ臨時ノ必要ニ應シ增員シ其ノ必要止ミ平時ノ定員ニ復スルトキ
三 傷痍ヲ受ケ若クハ疾病ニ罹リ六箇月ニ至リ尙快復ノ候ナキトキ但本人ノ情願ニ依ルトキ又ハ代員ノ必要アルトキハ六箇月ヲ待ツノ限ニアラス
第四條 理事非職中ハ其ノ俸給三分ノ一ヲ給ス但官吏非職條例第七條ノ許可ヲ得タル者ニハ之ヲ給セス
第五條 豫備理事ハ戰時若クハ事變ニ際シ必要ニ應シ現職ニ復スルノ義務アリ其ノ必要止ムトキハ豫備ニ復ス
現職ノ理事前項ノ年齡ニ達スルモ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣特ニ留任ヲ命スルコトアルヘシ
第七條 理事身體若クハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ニ堪ルコト能ハサルニ至リタルトキハ勅任官ハ上裁ニ依リ奏任官ハ陸軍大臣之ニ退職ヲ命スルコトヲ得
第八條 理事豫備又ハ退職ト爲リタルトキハ退官者ト同視シ明治二十三年勅令第九十八號ニ依リ退官賜金ヲ給ス