震災地方租税特別処分法
法令番号: 法律第29号
公布年月日: 明治28年4月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

山形県の震災被害が甚大であり、通常の地租条例などの法律では対応できないため、特別な租税処置が必要となった。明治25年6月13日第1号法律と同様の内容で、年月のみを変更した法案を提出した。被害状況は、死者764人、負傷者998人、焼失家屋2,249戸、潰家377戸など甚大で、損害総額は2,128万1,866円に上る。特に酒田は市街地が焦土と化し、旧来の高い地価での課税は不可能な状態である。被災者の多くは仮小屋暮らしを強いられており、早急な救済措置が必要なため、本法案による租税の減免を提案するものである。

参照した発言:
第8回帝国議会 衆議院 本会議 第43号

審議経過

第8回帝国議会

衆議院
(明治28年3月7日)
(明治28年3月14日)
貴族院
(明治28年3月18日)
(明治28年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル震災地方租稅特別處分法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十八年四月十五日
內閣總理大臣 伯爵 伊藤博文
大藏大臣 伯爵 松方正義
法律第二十九號
震災地方租稅特別處分法
第一條 本法ハ山形縣ニ限リ明治二十七年十月二十二日ノ震災ニ因リテ生シタル損害ニ適用ス
第二條 水源涸渴水路破滅等ノ爲地目ヲ變換シ地價ヲ修正シタル土地ハ明治二十七年分ヨリ修正地價ニ依リ徵收ス
第三條 荒地ニ至ラサルモ土地ニ變動ヲ生シタル爲又ハ其ノ餘害ヲ受ケタル爲收利ノ減損甚シキ土地ハ其ノ實況ニ依リ明治二十七年ヨリ十箇年以內七割以下ノ低價年期ヲ附與スルコトヲ得
第四條 過半ノ家屋燒失若ハ壞倒シ營業ノ景狀容易ニ囘復シ難キ市街若ハ市街ニ準ス可キ部落ハ其ノ實況ニ依リ明治二十七年ヨリ七箇年以內七割以下ノ低價年期ヲ其ノ地ノ宅地ニ附與スルコトヲ得
第五條 第三條第四條ノ低價年期明ニ至リ原地價ニ復シ難キモノハ其ノ地ノ現況ニ依リ地價ヲ修正スルコトヲ得
第六條 居住家屋ノ燒失又ハ其ノ他ノ損害ヲ受ケタルモノハ被害ノ景況ニ依リ明治二十七年分地租未納金ハ明治二十八年ヨリ三箇年以內延納ヲ許スコトヲ得
但シ延納ニ係ル地租ハ三箇年以內年賦ヲ以テ納ムルコトヲ得
第七條 酒造又ハ醬油營業者ニシテ營業用ノ建物燒失壞倒若ハ大破シタルモノハ其ノ實況ニ依リ震災前檢査濟ニ係ル未納造石稅ヲ減免スルコトヲ得
第八條 醬油菓子賣藥烟草度量衡ノ營業者ニシテ營業用ノ建物燒失壞倒若ハ大破シタルモノハ其ノ實況ニ依リ左ニ揭クル稅金ニ限リ減免スルコトヲ得
一 菓子製造稅度量衡稅ハ明治二十七年後半年分ノ稅金
一 醬油營業稅菓子營業稅賣藥營業稅烟草營業稅ハ明治二十八年前半年分ノ稅金
第九條 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ租稅ノ徵收ヲ猶豫ス
第十條 本法ノ施行ニ關シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第十一條 本法ニ依リ處分ヲ受ケムトスル者ハ明治二十八年七月三十一日迄ニ申出ヘシ若此ノ期限內ニ申出サル者ハ本法ノ處分ヲ受クルコトヲ得ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル震災地方租税特別処分法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十八年四月十五日
内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文
大蔵大臣 伯爵 松方正義
法律第二十九号
震災地方租税特別処分法
第一条 本法ハ山形県ニ限リ明治二十七年十月二十二日ノ震災ニ因リテ生シタル損害ニ適用ス
第二条 水源涸渇水路破滅等ノ為地目ヲ変換シ地価ヲ修正シタル土地ハ明治二十七年分ヨリ修正地価ニ依リ徴収ス
第三条 荒地ニ至ラサルモ土地ニ変動ヲ生シタル為又ハ其ノ余害ヲ受ケタル為収利ノ減損甚シキ土地ハ其ノ実況ニ依リ明治二十七年ヨリ十箇年以内七割以下ノ低価年期ヲ附与スルコトヲ得
第四条 過半ノ家屋焼失若ハ壊倒シ営業ノ景状容易ニ回復シ難キ市街若ハ市街ニ準ス可キ部落ハ其ノ実況ニ依リ明治二十七年ヨリ七箇年以内七割以下ノ低価年期ヲ其ノ地ノ宅地ニ附与スルコトヲ得
第五条 第三条第四条ノ低価年期明ニ至リ原地価ニ復シ難キモノハ其ノ地ノ現況ニ依リ地価ヲ修正スルコトヲ得
第六条 居住家屋ノ焼失又ハ其ノ他ノ損害ヲ受ケタルモノハ被害ノ景況ニ依リ明治二十七年分地租未納金ハ明治二十八年ヨリ三箇年以内延納ヲ許スコトヲ得
但シ延納ニ係ル地租ハ三箇年以内年賦ヲ以テ納ムルコトヲ得
第七条 酒造又ハ醬油営業者ニシテ営業用ノ建物焼失壊倒若ハ大破シタルモノハ其ノ実況ニ依リ震災前検査済ニ係ル未納造石税ヲ減免スルコトヲ得
第八条 醬油菓子売薬烟草度量衡ノ営業者ニシテ営業用ノ建物焼失壊倒若ハ大破シタルモノハ其ノ実況ニ依リ左ニ掲クル税金ニ限リ減免スルコトヲ得
一 菓子製造税度量衡税ハ明治二十七年後半年分ノ税金
一 醬油営業税菓子営業税売薬営業税烟草営業税ハ明治二十八年前半年分ノ税金
第九条 本法ニ依リ損害取調中ハ其ノ租税ノ徴収ヲ猶予ス
第十条 本法ノ施行ニ関シテハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス
第十一条 本法ニ依リ処分ヲ受ケムトスル者ハ明治二十八年七月三十一日迄ニ申出ヘシ若此ノ期限内ニ申出サル者ハ本法ノ処分ヲ受クルコトヲ得ス