臨時海軍軍法会議法

法令番号: 法律第5号

公布年月日: 明治28年3月2日

法令の形式: 法律

現在の海軍軍法会議は5つ設置されているが、新たに設けられた根拠地の司令長官の下にある軍人軍属の犯罪を処分する権限が、これらの軍法会議では対応できない。そのため、根拠地司令長官の主宰権限を確立するために、臨時海軍軍法会議法の制定が緊急に必要となった。

(明治28年2月2日)

(明治28年2月9日)

(明治28年2月13日)

(明治28年2月18日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時海軍軍法會議法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治二十八年二月二十八日

內閣總理大臣　伯爵　伊藤博文

海軍大臣　伯爵　西鄕從道

法律第五號

臨時海軍軍法會議法

第一條　戰時又ハ事變ニ際シ特ニ設ケタル司令長官若ハ司令官ノ下ニ臨時海軍軍法會議ヲ置クコトヲ得

第二條　臨時海軍軍法會議ハ左ニ記載シタル者ヲ審判ス

一　特ニ設ケタル司令長官若ハ司令官ノ部下ニ屬スル佐官以下ノ軍人其ノ他從軍諸員及海軍ノ用ニ供スル船舶ノ乘員ニシテ罪ヲ犯シタル者

二　第三條ニ依リ審判ノ委託ヲ受ケタル者

第三條　艦隊司令長官、艦隊司令官、分遣艦隊司令官及艦隊ニ屬スル艦船長ハ海軍治罪法第二十三條第二項第三項ノ例ニ依リ臨時海軍軍法會議ニ審判ヲ委託スルコトヲ得

第四條　臨時海軍軍法會議ニハ海軍治罪法第二十七條、第二十八條第二項及第九十四條ヲ除ク外合圍地軍法會議ニ關スル規程ヲ準用ス

第五條　此ノ法律ハ發布ノ日ヨリ施行ス