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海軍会計監督部条例
法令番号: 勅令第82号
公布年月日: 明治25年10月4日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
明治25年10月4日 勅令第82号
廃止:
明治26年5月20日 勅令第49号
改正対象法令
全改:
海軍会計監督部条例
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕海軍會計監督部條例ノ改正ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十五年十月三日
海軍大臣 子爵 仁禮景範
勅令第八十二號
海軍會計監督部條例
第一條
海軍會計監督部ハ東京及鎭守府所在ノ地ニ置ク其東京ニ在ルモノヲ中央會計監督部ト稱シ鎭守府所在ノ地ニ在ルモノヲ某地會計監督部ト稱ス
第二條
各會計監督部ニ部長一人ヲ置キ主計大監ヲ以テ之ニ補ス
第三條
中央會計監督部長ハ海軍大臣ニ隸シ海軍全般ノ會計監督事務ヲ統理シ又東京ニ在ル海軍各廳艦船ノ會計ヲ監督ス
第四條
某地會計監督部長ハ中央會計監督部長ニ屬シ當該鎭守府管區內ニ在ル海軍各廳艦船團隊ノ會計ヲ監督ス
第五條
各會計監督部ニ部員一人ヲ置キ主計少監ヲ以テ之ニ補ス部員ハ部長ノ指揮ヲ承ケ部務ニ服ス
第六條
會計監督部ニ書記十二人ヲ置ク書記ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ニ服ス
第七條
某地會計監督部長ハ當該鎭守府軍政會議ノ議事會計ニ關スルトキハ議席ニ列シ意見アルトキハ之ヲ陳述スルコトヲ得
第八條
會計監督部長ハ監督ノ事實ニ依リ正當ナラスト認メタル事項ニ就テハ當該官吏ニ推問シ辯明又ハ更訂セシムルコトヲ得
第九條
出納官吏計算書及證憑書類ノ提出ヲ怠リタルモノアルトキハ會計監督部長ハ直ニ當該官吏又ハ所轄長ニ通吿シ期限ヲ定メ提出セシム
第十條
中央會計監督部長ハ會計監督ノ成績ニ就キ意見アルトキハ隨時海軍大臣ニ報吿スヘシ
第十一條
某地會計監督部長ハ本務ヲ執行スルノ外一般ノ紀律節制ニ關シテハ當該鎭守府司令長官ノ指揮ヲ承ク
第十二條
某地會計監督部ニ係ル費用ハ當該鎭守府ノ支出ニ屬ス
朕海軍会計監督部条例ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十五年十月三日
海軍大臣 子爵 仁礼景範
勅令第八十二号
海軍会計監督部条例
第一条
海軍会計監督部ハ東京及鎮守府所在ノ地ニ置ク其東京ニ在ルモノヲ中央会計監督部ト称シ鎮守府所在ノ地ニ在ルモノヲ某地会計監督部ト称ス
第二条
各会計監督部ニ部長一人ヲ置キ主計大監ヲ以テ之ニ補ス
第三条
中央会計監督部長ハ海軍大臣ニ隷シ海軍全般ノ会計監督事務ヲ統理シ又東京ニ在ル海軍各庁艦船ノ会計ヲ監督ス
第四条
某地会計監督部長ハ中央会計監督部長ニ属シ当該鎮守府管区内ニ在ル海軍各庁艦船団隊ノ会計ヲ監督ス
第五条
各会計監督部ニ部員一人ヲ置キ主計少監ヲ以テ之ニ補ス部員ハ部長ノ指揮ヲ承ケ部務ニ服ス
第六条
会計監督部ニ書記十二人ヲ置ク書記ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ニ服ス
第七条
某地会計監督部長ハ当該鎮守府軍政会議ノ議事会計ニ関スルトキハ議席ニ列シ意見アルトキハ之ヲ陳述スルコトヲ得
第八条
会計監督部長ハ監督ノ事実ニ依リ正当ナラスト認メタル事項ニ就テハ当該官吏ニ推問シ弁明又ハ更訂セシムルコトヲ得
第九条
出納官吏計算書及証憑書類ノ提出ヲ怠リタルモノアルトキハ会計監督部長ハ直ニ当該官吏又ハ所轄長ニ通告シ期限ヲ定メ提出セシム
第十条
中央会計監督部長ハ会計監督ノ成績ニ就キ意見アルトキハ随時海軍大臣ニ報告スヘシ
第十一条
某地会計監督部長ハ本務ヲ執行スルノ外一般ノ紀律節制ニ関シテハ当該鎮守府司令長官ノ指揮ヲ承ク
第十二条
某地会計監督部ニ係ル費用ハ当該鎮守府ノ支出ニ属ス
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