郵便事業には信書運輸、金銭運輸、物貨運輸の3種があるが、日本では物貨運輸である小包郵便が未整備である。欧米諸国では小包郵便は国家事業として確立しており、35カ国が万国連合条約に加盟している。日本は加拿太と香港とのみ小包郵便の取り決めがあるが、国内法が未整備のため、国民は十分な恩恵を受けられていない。また、在外邦人や在留外国人は高額な費用を支払わねば小荷物の国際輸送ができない状況にある。郵便事業の完全化のため、小包郵便法の制定が必要である。
参照した発言:
第3回帝国議会 貴族院 本会議 第3号