会計検査院事務章程
法令番号: 勅令第106号
公布年月日: 明治22年9月25日
法令の形式: 勅令
朕會計檢査院事務章程ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十二年九月二十四日
內閣總理大臣 伯爵 黑田淸隆
勅令第百六號
會計檢査院事務章程
第一章 部課
第一條 會計檢査院ニ第一第二第三部ヲ設ケ各部ニ第一第二第三第四課ヲ設ク
各課ノ課長ハ檢査官ヲ以テ之ニ充テ檢査官補及屬若干員ヲ分屬セシム
第二條 會計檢査院全般ニ關ル事務又ハ臨時ノ事務ヲ處理スル爲ニ特ニ委員若ハ分科ヲ設クルコトヲ得
第二章 會議
第三條 會計檢査院ノ會議ハ會計檢査官ヲ以テ組織ス
第四條 總會議ハ院長之ヲ開キ部會議ハ部長之ヲ開ク
第五條 總會議ハ現員會計檢査官三分ノ二以上部會議ハ半數以上出席スルニアラサレハ議事ノ効力ヲ有セス
出席會計檢査官前項ノ數ニ滿タサルトキハ檢査官補ヲ以テ補充スルコトヲ得
檢査官補ヲ以テ補充スルハ出席會計檢査官ノ數三分ノ一以內ニ限ル
第六條 總會議及部會議ハ課長ノ査閱ヲ經タル檢査官補ノ報吿書若ハ會計檢査官ノ提出シタル文書ヲ以テ議案トス
第三章 職員及權限
第七條 院長ハ所部ノ官吏ヲ統督シ奏任官ノ進退ハ內閣總理大臣ヲ經テ之ヲ上奏シ判任官以下ハ之ヲ專行ス
第八條 院長ハ內閣總理大臣ヲ經テ所部官吏ノ敍位敍勳昇等及恩給ヲ上奏シ又ハ普通ノ成規ニ依リ增俸賞與ヲ行フ
第九條 檢査官ハ奏任四等以上トシ檢査官補ハ奏任四等以下トス
第十條 會計檢査官ノ外各官吏ノ懲戒ハ普通ノ規定ニ依ル
第十一條 左ノ事項ハ院長ノ職權ニ屬ス
第一 各部及各課管理ノ事務ヲ定ム
第二 職員ノ配置事務ノ分配及共同擔任ノ事ヲ命ス
第三 檢査官補ニ總會議出席ヲ命ス
第四 臨時屬官ニ指命シテ檢査官補ノ事務ヲ行ハシム但議事ニ出席セシムルコトヲ得ス
第五 特ニ委員又ハ分科ヲ設ケ取調ヲ爲サシム
第六 奏任以下ノ官吏ニ派出檢査ヲ命ス
第七 檢査ノ執行認可狀ノ交付ニ關ル細則ヲ定ム
第八 議事ニ關ル細則ヲ定ム
第九 會議ニ付スルヲ要セサル事件ヲ處分ス
第十 庶務及會計ニ關ル規定ヲ定ム
第十二條 院長ハ部ヨリ提出スル文書ニ付テ主意又ハ事實ノ變更ヲ必要トスルトキハ主管部長及課長ノ同意ヲ得ルヲ要ス若其ノ同意ヲ得サルトキハ之ヲ總會議ニ付スヘシ
第十三條 院長ハ總會議ノ議決ヲ不當ト認ムルトキハ其ノ實行ヲ停止シ十四日以內ニ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得
再議ノ議決ニ對シテハ復之ヲ停止スルコトヲ得ス
第十四條 總會議又ハ部會議ノ議決ニ成ル所ノ文書ニシテ其ノ主意又ハ事實ノ變更ニ屬セス其ノ條理ヲ明暢ナラシムル爲ニ文章ヲ修正スルニ止マルモノハ院長專ラ之ヲ改ムルコトヲ得
第十五條 院長ハ部長ヨリ提出スル文書ニシテ其ノ總會議又ハ部會議ノ議決ニ由ラサル事件ニ付再調査ヲ爲サシムルコトヲ得
第十六條 院長ハ其ノ職權ニ屬スル事務ニ付總會議ノ意見ヲ諮問スルコトヲ得
第十七條 院長ハ檢査ノ精覈ヲ期スル爲ニ各部ヨリ提出スル計算書及證憑書ニ付其ノ一部ノ稽査ヲ行フヘシ
第十八條 左ノ事項ハ部長ノ職權ニ屬ス
第一 所管ノ課長ヨリ提出スル所ノ文書ヲ稽査シ又ハ之ヲ部會議ニ付シテ後院長ニ提出シ其ノ院長ニ提出スルヲ要セサルモノハ自ラ之ヲ處分ス
第二 檢査官補ニ部會議出席ヲ命ス
第三 部中檢査官以下主任ノ事務ヲ一時相互ニ幇助セシメ又ハ院長ノ認定ヲ經テ分擔事務終結期限ノ猶豫ヲ認許ス
第四 部中職員ノ行務ヲ監督シ院長ニ報吿ス
第十九條 部長ハ課長ヨリ提出スル文書ニ付テ主意又ハ事實ノ變更ヲ必要トスルトキハ主任課長ノ同意ヲ得ルヲ要ス若シ其ノ同意ヲ得サルトキハ之ヲ部會議ニ付シ又ハ院長ノ許可ヲ得テ之ヲ總會議ニ提出スヘシ
第二十條 部長ハ部會議ノ議決ヲ不當ト認ムルトキハ其ノ實行ヲ停止シ院長ノ許可ヲ得テ十四日以內ニ總會議ニ提出スルコトヲ得
第二十一條 部會議ノ議決ニ成ル所ノ文書ニシテ其ノ主意又ハ事實ノ變更ニ屬セス其ノ條理ヲ明暢ナラシムル爲ニ文章ヲ修正スルニ止マルモノハ部長專ラ之ヲ改ムルコトヲ得
第二十二條 部長ハ課長ヨリ提出スル文書ニシテ其ノ部會議ノ議決ニ由ラサル事件ニ付再調査ヲ爲サシムルコトヲ得
第二十三條 部長疾病事故ニ由リ不在ナルトキハ院長ノ命ニ依リ他ノ部長之ヲ代理ス
第二十四條 課長ハ課務ヲ幹理ス
第二十五條 課長ハ課中檢査官補ノ調製スル文書ヲ査閱シ其ノ適當ヲ證シ又ハ意見ヲ付シテ部長ニ提出シ又ハ再調査ヲ爲サシムルコトヲ得
課長ハ課ヨリ提出スル文書ニ付其ノ本章程ニ於テ特ニ檢査官補ノ責任ニ屬スルモノヽ外ハ院長及部長ニ對シテ其ノ責ニ任ス
第二十六條 課長疾病事故ニ由リ不在ナルトキハ院長ノ命ニ依リ部中他ノ課長之ヲ代理ス
第二十七條 課長ハ其ノ擔當スル事務ノ範圍內ニ於テ會計檢査院法第十四條及第十五條ニ依リ同院ヨリ提出スヘキ檢査報吿書又ハ行務成績書ニ揭載スヘキ事項ト認ムルモノヲ摘記シ之ヲ部長ニ提出スヘシ
第二十八條 檢査官補ハ計算書證憑書ノ檢査報吿ヲ爲シ審理書其ノ他文書ノ起草ヲ掌ル
檢査官補ハ各計算書ヲ對照シ及證憑書類ヲ檢査シ其ノ不當ノ件ハ遺漏ナク之ヲ摘出シタルコトヲ證明スヘシ
第二十九條 檢査官補ハ總會議又ハ部會議ニ於テ其ノ報吿ノ事件ニ就キ辯明ヲ爲ス
第三十條 檢査官補ハ院長若ハ部長ノ命ニ依リ檢査官ノ闕席ヲ補充スル爲ニ總會議又ハ部會議ニ出席シ決議ノ數ニ加ハルコトヲ得
第三十一條 書記官ハ院長官房ノ事務其ノ他院中ノ庶務會計ヲ幹理ス
第三十二條 屬ハ各部課ニ屬シ調査ニ從事シ又ハ書記官ニ屬シ庶務會計ニ從事ス
第四章 行務
第三十三條 會計檢査院ハ行務年度ヲ定メ院長定ムル所ノ行務監督規程ニ據リ其ノ年度中ニ於テ執行スヘキ事務ノ程度及各員擔任ノ事項ヲ定ム
第三十四條 會計ノ檢査ハ左ノ區別ニ從ヒ之ヲ執行ス
第一 命令官決算ノ檢定
第二 出納官吏計算ノ檢査判決
命令官決算ノ檢定ハ總決算各省決算報吿書及其ノ證憑書ニ據リ之ヲ執行ス
出納官吏計算ノ檢査判決ハ各官吏ノ提出シタル計算書及證憑書ニ據リ之ヲ執行ス
右ノ外會計檢査院法第十三條第三第四ニ關ル決算ノ檢査判決ハ其ノ主管者ヨリ提出シタル計算書及證憑書ニ據リ之ヲ執行ス
第三十五條 會計檢査官ハ父子兄弟ノ提出シタル計算書ヲ檢査シ及其ノ判決ニ與ルコトヲ得ス
第三十六條 會計檢査院ハ檢査ノ成績ニ依リ摘發シタル事項ニ付當該官吏ニ審理書ヲ發付シ答辯又ハ正誤セシム
第三十七條 會計檢査院ハ國務大臣ニ對シ文書ヲ以テ質問ヲ爲シ又ハ注意ヲ要求スルコトヲ得ルモ審理書ヲ發スルコトヲ得ス
第三十八條 審理書ニハ左ノ事項ヲ揭ク
第一 不合規ノ件ニ對スル批難
第二 將來ノ措置ニ對スル注意
第三 不明瞭ノ件ニ對スル推問
第三十九條 會計檢査院ハ第一囘ノ審理書ニ對スル答辯又ハ正誤ヲ以テ仍不充分ナリト認定シタルトキハ再三審理書ヲ發ス
檢査ノ後計算ヲ正當ナラスト認定シタルトキ命令官ニ對シテハ之ヲ本屬長官ニ通牒シ出納官吏ニ對シテハ判決書ヲ發ス
第四十條 出納官吏ニ認可狀又ハ判決書ヲ交付シタルトキハ會計檢査院ハ其ノ謄本ヲ以テ大藏大臣ニ通知スヘシ
第四十一條 判決書ヲ發シタルトキハ會計檢査院ハ速ニ本屬長官ニ移牒シテ其ノ處分ヲ要求スヘシ
第四十二條 會計檢査院前項ノ要求ニ對スル本屬長官ノ處分ヲ以テ適當ナラスト認ムルトキハ其ノ由ヲ行務成績書ニ載セ上奏スヘシ
第四十三條 會計檢査院法第二十四條ニ依リ再審ニ關ル出納官吏ノ請求ヲ受理スルハ左ノ場合ニ限ル
第一 計算又ハ事實ニ錯誤アリトスルトキ
第二 脫漏又ハ二重記載アリトスルトキ
第三 新ニ證憑書ヲ發見シタルトキ
第四 正當ナラサル證憑書ニ據リ判決シタリトスルトキ
第五 判決ヲ以テ法律命令ニ違反セリトスルトキ
第四十四條 再審ノ場合ニ於テハ前ニ該件ノ檢査ヲ擔當セサリシ他ノ部ニ移シテ審査セシムヘシ
第四十五條 會計檢査院ハ檢査上參考ノ爲ニ各地方官廳ヲシテ其ノ地ノ物價ヲ定期若ハ臨時ニ報吿セシムルコトヲ得
朕会計検査院事務章程ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十二年九月二十四日
内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
勅令第百六号
会計検査院事務章程
第一章 部課
第一条 会計検査院ニ第一第二第三部ヲ設ケ各部ニ第一第二第三第四課ヲ設ク
各課ノ課長ハ検査官ヲ以テ之ニ充テ検査官補及属若干員ヲ分属セシム
第二条 会計検査院全般ニ関ル事務又ハ臨時ノ事務ヲ処理スル為ニ特ニ委員若ハ分科ヲ設クルコトヲ得
第二章 会議
第三条 会計検査院ノ会議ハ会計検査官ヲ以テ組織ス
第四条 総会議ハ院長之ヲ開キ部会議ハ部長之ヲ開ク
第五条 総会議ハ現員会計検査官三分ノ二以上部会議ハ半数以上出席スルニアラサレハ議事ノ効力ヲ有セス
出席会計検査官前項ノ数ニ満タサルトキハ検査官補ヲ以テ補充スルコトヲ得
検査官補ヲ以テ補充スルハ出席会計検査官ノ数三分ノ一以内ニ限ル
第六条 総会議及部会議ハ課長ノ査閲ヲ経タル検査官補ノ報告書若ハ会計検査官ノ提出シタル文書ヲ以テ議案トス
第三章 職員及権限
第七条 院長ハ所部ノ官吏ヲ統督シ奏任官ノ進退ハ内閣総理大臣ヲ経テ之ヲ上奏シ判任官以下ハ之ヲ専行ス
第八条 院長ハ内閣総理大臣ヲ経テ所部官吏ノ叙位叙勲昇等及恩給ヲ上奏シ又ハ普通ノ成規ニ依リ増俸賞与ヲ行フ
第九条 検査官ハ奏任四等以上トシ検査官補ハ奏任四等以下トス
第十条 会計検査官ノ外各官吏ノ懲戒ハ普通ノ規定ニ依ル
第十一条 左ノ事項ハ院長ノ職権ニ属ス
第一 各部及各課管理ノ事務ヲ定ム
第二 職員ノ配置事務ノ分配及共同担任ノ事ヲ命ス
第三 検査官補ニ総会議出席ヲ命ス
第四 臨時属官ニ指命シテ検査官補ノ事務ヲ行ハシム但議事ニ出席セシムルコトヲ得ス
第五 特ニ委員又ハ分科ヲ設ケ取調ヲ為サシム
第六 奏任以下ノ官吏ニ派出検査ヲ命ス
第七 検査ノ執行認可状ノ交付ニ関ル細則ヲ定ム
第八 議事ニ関ル細則ヲ定ム
第九 会議ニ付スルヲ要セサル事件ヲ処分ス
第十 庶務及会計ニ関ル規定ヲ定ム
第十二条 院長ハ部ヨリ提出スル文書ニ付テ主意又ハ事実ノ変更ヲ必要トスルトキハ主管部長及課長ノ同意ヲ得ルヲ要ス若其ノ同意ヲ得サルトキハ之ヲ総会議ニ付スヘシ
第十三条 院長ハ総会議ノ議決ヲ不当ト認ムルトキハ其ノ実行ヲ停止シ十四日以内ニ之ヲ再議ニ付スルコトヲ得
再議ノ議決ニ対シテハ復之ヲ停止スルコトヲ得ス
第十四条 総会議又ハ部会議ノ議決ニ成ル所ノ文書ニシテ其ノ主意又ハ事実ノ変更ニ属セス其ノ条理ヲ明暢ナラシムル為ニ文章ヲ修正スルニ止マルモノハ院長専ラ之ヲ改ムルコトヲ得
第十五条 院長ハ部長ヨリ提出スル文書ニシテ其ノ総会議又ハ部会議ノ議決ニ由ラサル事件ニ付再調査ヲ為サシムルコトヲ得
第十六条 院長ハ其ノ職権ニ属スル事務ニ付総会議ノ意見ヲ諮問スルコトヲ得
第十七条 院長ハ検査ノ精覈ヲ期スル為ニ各部ヨリ提出スル計算書及証憑書ニ付其ノ一部ノ稽査ヲ行フヘシ
第十八条 左ノ事項ハ部長ノ職権ニ属ス
第一 所管ノ課長ヨリ提出スル所ノ文書ヲ稽査シ又ハ之ヲ部会議ニ付シテ後院長ニ提出シ其ノ院長ニ提出スルヲ要セサルモノハ自ラ之ヲ処分ス
第二 検査官補ニ部会議出席ヲ命ス
第三 部中検査官以下主任ノ事務ヲ一時相互ニ幇助セシメ又ハ院長ノ認定ヲ経テ分担事務終結期限ノ猶予ヲ認許ス
第四 部中職員ノ行務ヲ監督シ院長ニ報告ス
第十九条 部長ハ課長ヨリ提出スル文書ニ付テ主意又ハ事実ノ変更ヲ必要トスルトキハ主任課長ノ同意ヲ得ルヲ要ス若シ其ノ同意ヲ得サルトキハ之ヲ部会議ニ付シ又ハ院長ノ許可ヲ得テ之ヲ総会議ニ提出スヘシ
第二十条 部長ハ部会議ノ議決ヲ不当ト認ムルトキハ其ノ実行ヲ停止シ院長ノ許可ヲ得テ十四日以内ニ総会議ニ提出スルコトヲ得
第二十一条 部会議ノ議決ニ成ル所ノ文書ニシテ其ノ主意又ハ事実ノ変更ニ属セス其ノ条理ヲ明暢ナラシムル為ニ文章ヲ修正スルニ止マルモノハ部長専ラ之ヲ改ムルコトヲ得
第二十二条 部長ハ課長ヨリ提出スル文書ニシテ其ノ部会議ノ議決ニ由ラサル事件ニ付再調査ヲ為サシムルコトヲ得
第二十三条 部長疾病事故ニ由リ不在ナルトキハ院長ノ命ニ依リ他ノ部長之ヲ代理ス
第二十四条 課長ハ課務ヲ幹理ス
第二十五条 課長ハ課中検査官補ノ調製スル文書ヲ査閲シ其ノ適当ヲ証シ又ハ意見ヲ付シテ部長ニ提出シ又ハ再調査ヲ為サシムルコトヲ得
課長ハ課ヨリ提出スル文書ニ付其ノ本章程ニ於テ特ニ検査官補ノ責任ニ属スルモノヽ外ハ院長及部長ニ対シテ其ノ責ニ任ス
第二十六条 課長疾病事故ニ由リ不在ナルトキハ院長ノ命ニ依リ部中他ノ課長之ヲ代理ス
第二十七条 課長ハ其ノ担当スル事務ノ範囲内ニ於テ会計検査院法第十四条及第十五条ニ依リ同院ヨリ提出スヘキ検査報告書又ハ行務成績書ニ掲載スヘキ事項ト認ムルモノヲ摘記シ之ヲ部長ニ提出スヘシ
第二十八条 検査官補ハ計算書証憑書ノ検査報告ヲ為シ審理書其ノ他文書ノ起草ヲ掌ル
検査官補ハ各計算書ヲ対照シ及証憑書類ヲ検査シ其ノ不当ノ件ハ遺漏ナク之ヲ摘出シタルコトヲ証明スヘシ
第二十九条 検査官補ハ総会議又ハ部会議ニ於テ其ノ報告ノ事件ニ就キ弁明ヲ為ス
第三十条 検査官補ハ院長若ハ部長ノ命ニ依リ検査官ノ闕席ヲ補充スル為ニ総会議又ハ部会議ニ出席シ決議ノ数ニ加ハルコトヲ得
第三十一条 書記官ハ院長官房ノ事務其ノ他院中ノ庶務会計ヲ幹理ス
第三十二条 属ハ各部課ニ属シ調査ニ従事シ又ハ書記官ニ属シ庶務会計ニ従事ス
第四章 行務
第三十三条 会計検査院ハ行務年度ヲ定メ院長定ムル所ノ行務監督規程ニ拠リ其ノ年度中ニ於テ執行スヘキ事務ノ程度及各員担任ノ事項ヲ定ム
第三十四条 会計ノ検査ハ左ノ区別ニ従ヒ之ヲ執行ス
第一 命令官決算ノ検定
第二 出納官吏計算ノ検査判決
命令官決算ノ検定ハ総決算各省決算報告書及其ノ証憑書ニ拠リ之ヲ執行ス
出納官吏計算ノ検査判決ハ各官吏ノ提出シタル計算書及証憑書ニ拠リ之ヲ執行ス
右ノ外会計検査院法第十三条第三第四ニ関ル決算ノ検査判決ハ其ノ主管者ヨリ提出シタル計算書及証憑書ニ拠リ之ヲ執行ス
第三十五条 会計検査官ハ父子兄弟ノ提出シタル計算書ヲ検査シ及其ノ判決ニ与ルコトヲ得ス
第三十六条 会計検査院ハ検査ノ成績ニ依リ摘発シタル事項ニ付当該官吏ニ審理書ヲ発付シ答弁又ハ正誤セシム
第三十七条 会計検査院ハ国務大臣ニ対シ文書ヲ以テ質問ヲ為シ又ハ注意ヲ要求スルコトヲ得ルモ審理書ヲ発スルコトヲ得ス
第三十八条 審理書ニハ左ノ事項ヲ掲ク
第一 不合規ノ件ニ対スル批難
第二 将来ノ措置ニ対スル注意
第三 不明瞭ノ件ニ対スル推問
第三十九条 会計検査院ハ第一回ノ審理書ニ対スル答弁又ハ正誤ヲ以テ仍不充分ナリト認定シタルトキハ再三審理書ヲ発ス
検査ノ後計算ヲ正当ナラスト認定シタルトキ命令官ニ対シテハ之ヲ本属長官ニ通牒シ出納官吏ニ対シテハ判決書ヲ発ス
第四十条 出納官吏ニ認可状又ハ判決書ヲ交付シタルトキハ会計検査院ハ其ノ謄本ヲ以テ大蔵大臣ニ通知スヘシ
第四十一条 判決書ヲ発シタルトキハ会計検査院ハ速ニ本属長官ニ移牒シテ其ノ処分ヲ要求スヘシ
第四十二条 会計検査院前項ノ要求ニ対スル本属長官ノ処分ヲ以テ適当ナラスト認ムルトキハ其ノ由ヲ行務成績書ニ載セ上奏スヘシ
第四十三条 会計検査院法第二十四条ニ依リ再審ニ関ル出納官吏ノ請求ヲ受理スルハ左ノ場合ニ限ル
第一 計算又ハ事実ニ錯誤アリトスルトキ
第二 脱漏又ハ二重記載アリトスルトキ
第三 新ニ証憑書ヲ発見シタルトキ
第四 正当ナラサル証憑書ニ拠リ判決シタリトスルトキ
第五 判決ヲ以テ法律命令ニ違反セリトスルトキ
第四十四条 再審ノ場合ニ於テハ前ニ該件ノ検査ヲ担当セサリシ他ノ部ニ移シテ審査セシムヘシ
第四十五条 会計検査院ハ検査上参考ノ為ニ各地方官庁ヲシテ其ノ地ノ物価ヲ定期若ハ臨時ニ報告セシムルコトヲ得