裁判所官制
法令番号: 勅令第40号
公布年月日: 明治19年5月5日
法令の形式: 勅令
朕裁判所ノ官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治十九年五月四日
內閣總理大臣 伯爵 伊藤博文
司法大臣 伯爵 山田顯義
勅令第四十號
裁判所官制
第一 職員
第一條 本令中裁判所トアルハ治安裁判所始審裁判所重罪裁判所控訴院大審院及高等法院ヲ總稱ス
裁判官トアルハ裁判所ノ長局長評定官判事及判事試補ヲ總稱シ檢察官トアルハ檢事長檢事及檢事試補ヲ總稱ス
第二條 治安裁判所始審裁判所控訴院大審院ニ左ノ職員ヲ置ク
治安裁判所
判事 一人 奏任五等
判事試補 若干員
檢事試補 一人
勸解吏 一人 判任
書記 判任
始審裁判所
長 一人 奏任一等乃至四等
判事 若干員 奏任現任長ノ次等以下五等ニ至ル
判事試補 若干員
檢事 若干員 奏任二等乃至五等
檢事試補 若干員
書記 判任
控訴院
長 一人 勅任一等又ハ二等
評定官 若干員 奏任一等乃至四等
檢事長 一人 奏任一等
東京控訴院ニ限リ勅任二等ノ評定官及檢事長ヲ置クコトヲ得
檢事 若干員 奏任二等乃至四等
書記官 一人 奏任四等
書記 判任
大審院
長 一人 勅任
局長 三人 勅任二等
評定官 若干員 勅任二等又ハ奏任一等乃至二等
檢事長 一人 勅任二等
檢事 若干員 奏任一等又ハ二等
書記官 一人 奏任四等
書記 判任
第三條 第十七條ニ指定スル局長勅任ノ評定官ヲ以テ之ニ充ツルノ外ハ奏任一等ノ評定官ヲ以テ之ニ充ツ
第四條 重罪裁判所及高等法院ノ職員ハ治罪法ノ定ムル所ニ依ル
第五條 裁判所ノ職員中定員ヲ限ラサルモノハ判任官ヲ除クノ外事務ノ繁簡ニ應シ司法大臣ノ閣議ヲ經テ定ムル所ニ依ル
第六條 試補ノ規則ハ別ニ定ムル所ニ依ル
第七條 治安裁判所管轄區域內ニ執行吏ヲ置ク判任トス
第八條 裁判官及檢察官トナルノ資格ハ別ニ試驗法ノ定ムル所ニ依ル
第九條 刑法第二編第四章第一節乃至第六節第九章第二節第二百八十四條乃至第二百八十七條第三編第二章第一節乃至第六節ニ揭クル重輕罪ヲ犯シテ有罪ナリトノ言渡ヲ受ケ其言渡ノ確定シタルモノハ裁判官及檢察官タルコトヲ得ス
第十條 大審院長局長評定官控訴院長檢事長及始審裁判所ノ長ヲ除クノ外裁判官及檢察官ノ任所ハ司法大臣ノ定ムル所ニ依ル
第十一條 新ニ裁判官ニ任セラルヽモノハ治安裁判所ニ於テ其職務ニ服シ治安裁判所裁判官又ハ檢察官ニシテ一年以上其職務ニ服シタルモノハ始審裁判所裁判官ニ任スルコトヲ得
裁判官檢察官ニシテ五年以上其職務ニ服シタルモノハ控訴院裁判官ニ任スルコトヲ得
裁判官檢察官ニシテ十年以上其職務ニ服シタルモノハ大審院裁判官ニ任スルコトヲ得
第十二條 裁判官ハ刑事裁判又ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ其意ニ反シテ退官及懲罰ヲ受クルコトナシ
第二 分課及職務
第十三條 裁判所ノ權限及裁判官ノ所掌ハ訴訟法治罪法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依ル
第十四條 治安裁判所裁判官ノ分課ハ訴訟事件ノ種類又ハ土地ノ區域ニ從ヒ一周年每ニ所轄始審裁判所長ノ定ムル所ニ依ル但治安裁判所ノ便宜ニ依リ其管轄ノ區域內ニ於テ臨時分課外ノ職務ヲ行フコトアルヘシ
第十五條 治安裁判所裁判官ハ司法大臣ノ命ニ依リ其裁判所所在地外ニ於テ期日ヲ定メ法廷ヲ開クコトアルヘシ
第十六條 始審裁判所裁判官ノ分課ハ一周年每ニ始審裁判所長ノ上申ニ依リ訴訟事件ノ種類又ハ土地ノ區域ニ從ヒ所轄控訴院長ノ定ムル所ニ依ル
第十七條 控訴院ハ民事刑事ノ類別ニ依リ須要ニ從ヒ數局ヲ置ク各局中ノ分課ハ一周年每ニ控訴院長ノ上申ニ從ヒ事件ノ種類又ハ土地ノ區域ニ從ヒ大審院長ノ定ムル所ニ依ル局長及局員ヲ定限スルモ亦同シ但控訴院長ヲシテ院中一局ノ長ヲ兼子シメ自餘ノ局長ハ遞次上席ノ評定官ヲシテ之ヲ兼子シム
第十八條 第十六條第十七條ニ指定シタル分課ハ其分掌ノ偏重ナルトキ又ハ其主任ニ缺員若クハ引續キ差支アルトキニアラサレハ定期間之ヲ變更スルコトヲ得ス但前年ニ審理ヲ始メ未タ終結セサル事件ハ從來ノ主任裁判官ヲシテ終結セシムルコトヲ得
第十九條 大審院ニ民事第一局民事第二局及刑事第一局刑事第二局ヲ置ク民事第一局ハ上吿事件ノ受理不受理ヲ審判シ民事第二局ハ受理シタル事件ヲ審判シ刑事第一局ハ刑法ニ關スル上吿事件ヲ審判シ刑事第二局ハ諸罰則ニ係ル上吿事件ヲ審判ス
民事第二局ノ長ハ大審院長ヲシテ之ヲ兼子シメ評定官ハ司法大臣ノ上奏ニ依リ其各局分任ヲ命ス
第二十條 治安裁判所裁判官差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキモノハ一周年每ニ所轄始審裁判所長ノ豫メ定ムル所ニ依ル若シ其裁判所ニ於テ代理スルモノナキトキハ最近ノ治安裁判所裁判官ヲシテ代理セシム
第二十一條 始審裁判所長差支アルトキハ上席ノ判事之ヲ代理ス
判事中差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年每ニ裁判所長ノ豫メ定ムル所ニ依ル若シ其裁判所ノ判事中代理スルモノナキトキハ所轄治安裁判所ノ裁判官ヲシテ臨時代理セシム
第二十二條 控訴院長差支アルトキハ上席評定官之ヲ代理ス
評定官中差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年每ニ院長ノ豫メ定ムル所ニ依ル若シ其院ノ評定官中代理スルモノナキトキハ所轄始審裁判所裁判官ヲシテ代理セシム
第二十三條 大審院長差支アルトキハ上席ノ局長之ヲ代理ス
局長中差支アルトキハ其局上席ノ評定官之ヲ代理ス各局評定官中其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年每ニ院長ノ豫メ定ムル所ニ依ル
第二十四條 治安裁判所判事始審裁判所長控訴院長及大審院長ハ司法大臣ノ指揮ヲ承ケ其廳務ヲ整理シ及司法ニ關スル行政ヲ掌理ス
第二十五條 大審院長ハ其院及控訴院ヲ監督シ控訴院長ハ其院及所轄裁判所ヲ監督シ始審裁判所長ハ其裁判所及所轄治安裁判所ヲ監督ス
第二十六條 控訴院及大審院ノ局長ハ其局ノ所掌ニ屬スル裁判事務ヲ指揮ス
第二十七條 治安裁判所ヲ除クノ外裁判所ニ檢事局ヲ置キ檢察官ヲシテ治罪法及訴訟法ニ定ムル職務ノ外司法ニ關スル事項及司法ノ行政ニ關スル事項ニ付監督ノ職務ヲ行ハシム其處務ノ規程ハ別ニ定ムル所ニ依ル
治安裁判所ニ於テハ別ニ檢事局ヲ置カス檢事試補ヲシテ其所轄ニ屬スル檢察事務ヲ掌ラシム但檢事試補ヲ置カサルノ治安裁判所ニ於テハ警察官郡區長戶長ヲシテ檢察事務ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十八條 各檢事局ノ管轄ハ其所在裁判所ノ管轄區域ニ依ル
第二十九條 檢察官ハ其職務上其所在裁判所ニ從屬セサルモノトス
第三十條 檢察官ニハ裁判官ノ職務ヲ行ハシムヘカラス又其職務ヲ監督セシムヘカラス
第三十一條 檢察官差支アリテ止ムヲ得サル場合ニ於テハ裁判所長ハ司法大臣ノ認可ヲ承ケテ裁判官中ヨリ臨時代理ヲ命スルコトアルヘシ
第三十二條 大審院檢事長ハ所屬檢事及控訴院檢事長ヲ監督シ控訴院檢事長ハ所屬檢事及所轄內ノ檢事及司法警察官ヲ監督ス
第三十三條 檢察官ハ職務上其所屬長官ノ命令ニ服從スヘシ司法警察官ノ檢事ノ補助官トナリタルトキモ亦同シ
第三十四條 始審裁判所檢事局ニハ檢事長ヲ置カス上席檢事ヲ以テ之ニ充テ始審裁判所及其所轄內ニ在ル治安裁判所ノ檢察事務ヲ指揮シ其局所掌ノ事務ヲ掌理セシム
第三十五條 控訴院檢事長ハ其局所轄ノ事務ヲ掌理シ其局及其所轄ノ檢察官ヲ指揮ス
第三十六條 大審院檢事長ハ其局ノ檢事ヲ指揮シ及其局所轄ノ事務ヲ掌理ス
第三十七條 控訴院及大審院ノ書記官ハ書記ヲ指揮監督シテ文書記錄會計ノ事務ヲ掌ル
第三十八條 裁判所ノ書記ハ上官ノ指揮監督ヲ承ケ訴訟法治罪法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依リ文書記錄會計ニ從事ス
始審裁判所以上ノ裁判所ニ於テハ檢事局ニ書記ヲ置ク其職務ハ前項ニ同シ
第三十九條 執行吏ハ治罪法訴訟法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依リ文書ノ送達及判決命令ノ執行ヲ掌ル
第三 執務及休暇
第四十條 治安裁判所及始審裁判所ノ審理判決ハ裁判官一人ニテ之ヲ行ヒ控訴院ノ審理判決ハ主任局長ヲ合セテ裁判官三人大審院ノ審理判決ハ主任局長ヲ合セテ五人合議列席シテ之ヲ行フ
第四十一條 裁判ヲ爲スニハ前條ニ指定シタル主任裁判官ノ外列席スルコトヲ得ス但審問數日ニ涉ルヘキトキハ其裁判所中自餘ノ裁判官ヲシテ立會ハシムルコトヲ得
第四十二條 裁判所ノ會議及議決ハ之ヲ公行セス其狀況及結果ハ一切之ヲ漏洩スルコトヲ許サス
第四十三條 合議列席シテ審理判決ヲ行フ場合ニ於テハ主任局長其會議ノ長トナリテ議事ヲ整理シ訴件ノ要㸃ニ就テ問議ヲ提出シ列席員ヲシテ各意見ヲ述ヘシム其問議ノ事項及提出ノ方法順序又ハ決議ノ査定ニ關シ各員ノ間ニ異見ヲ生スルトキハ列席員ノ最多數ヲ以テ之ヲ決スヘシ
第四十四條 決議ノ際各員異見ヲ述フルノ順序ハ各其任官ノ前後ニ依リ後任ノ裁判官ヨリ始メ局長ヲ最後トス任官ノ同日ニ係ルトキハ年少ヨリ始ム但專任ヲ命シタル事件ニ關シテハ其專任裁判官ヨリ之ヲ始ム
第四十五條 凡ソ裁判ハ過半數ノ議決ニ依リ之ヲ行フ
金額ニ關シ裁判官ノ意見三說以上ニ分レ其說各過半數ニ至ラサルトキハ過半數ニ至ルマテ最多額ノ意見ヨリ順次寡額ノ意見ニ合算ス
刑事ニ關シ有罪無罪ノ問議ヲ除クノ外其意見三說以上ニ分レ各過半數ニ至ラサルトキハ過半數ニ至ルマテ被吿人ニ不利ナル意見ヨリ順次利益ナル意見ニ合算ス
第四十六條 大審院ニ於テ裁判前例ニ違ヘル裁判ヲ爲サントスルトキ又ハ司法大臣ノ諮問ニ應シ司法制度ニ關スル意見ヲ提出セントスルトキハ總會議ヲ開クコトヲ得
總會議ハ院中ノ裁判官三分ノ二以上ヲ以テ之ヲ開キ院長其會議ノ長トナリテ其議事ヲ整理シ其議決ハ最多數ニ依ル若シ可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四十七條 治安裁判所及始審裁判所ハ裁判上ノ處分ニ關シ互ニ補助ノ囑托ニ應スヘキモノトス
第四十八條 檢察官其職務ヲ行フニ付必要ナル場合ニ於テハ互ニ補助ノ囑托ニ應スヘキモノトス
第四十九條 書記又ハ執行吏他ノ裁判所ノ管轄內ニ於テ其職務上ノ處分ヲ爲スノ必要ナル場合ニ於テハ互ニ補助ノ囑托ニ應スヘキモノトス
第五十條 裁判所ノ休暇ハ七月十一日ニ始マリ九月十日ニ終ル
第五十一條 休暇中ハ左ノ事件ニ限リ裁判ス
一、 刑事
二、 差押事件
三、 身代限ニ關スル事件
四、 家宅ノ貸渡使用明渡及借家人ノ借宅ニ現存スル物品引留ニ付家主ト借家人トノ間ニ生スル事件
五、 爲換事件
六、 養料ノ請求
七、 旣ニ著手シタル建築ノ繼續ニ關スル事件
以上事件ノ外ト雖モ原吿若クハ被吿ノ申立ニ由リ別段ノ至急ヲ要スルモノト裁判所ニ於テ認定シタルトキハ之ヲ裁判スルコトアルヘシ
前諸項ノ事件ヲ裁判スル爲ニ裁判所長ハ休暇中臨時主任ノ局又ハ委員ヲ定ムヘシ
朕裁判所ノ官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治十九年五月四日
内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文
司法大臣 伯爵 山田顕義
勅令第四十号
裁判所官制
第一 職員
第一条 本令中裁判所トアルハ治安裁判所始審裁判所重罪裁判所控訴院大審院及高等法院ヲ総称ス
裁判官トアルハ裁判所ノ長局長評定官判事及判事試補ヲ総称シ検察官トアルハ検事長検事及検事試補ヲ総称ス
第二条 治安裁判所始審裁判所控訴院大審院ニ左ノ職員ヲ置ク
治安裁判所
判事 一人 奏任五等
判事試補 若干員
検事試補 一人
勧解吏 一人 判任
書記 判任
始審裁判所
長 一人 奏任一等乃至四等
判事 若干員 奏任現任長ノ次等以下五等ニ至ル
判事試補 若干員
検事 若干員 奏任二等乃至五等
検事試補 若干員
書記 判任
控訴院
長 一人 勅任一等又ハ二等
評定官 若干員 奏任一等乃至四等
検事長 一人 奏任一等
東京控訴院ニ限リ勅任二等ノ評定官及検事長ヲ置クコトヲ得
検事 若干員 奏任二等乃至四等
書記官 一人 奏任四等
書記 判任
大審院
長 一人 勅任
局長 三人 勅任二等
評定官 若干員 勅任二等又ハ奏任一等乃至二等
検事長 一人 勅任二等
検事 若干員 奏任一等又ハ二等
書記官 一人 奏任四等
書記 判任
第三条 第十七条ニ指定スル局長勅任ノ評定官ヲ以テ之ニ充ツルノ外ハ奏任一等ノ評定官ヲ以テ之ニ充ツ
第四条 重罪裁判所及高等法院ノ職員ハ治罪法ノ定ムル所ニ依ル
第五条 裁判所ノ職員中定員ヲ限ラサルモノハ判任官ヲ除クノ外事務ノ繁簡ニ応シ司法大臣ノ閣議ヲ経テ定ムル所ニ依ル
第六条 試補ノ規則ハ別ニ定ムル所ニ依ル
第七条 治安裁判所管轄区域内ニ執行吏ヲ置ク判任トス
第八条 裁判官及検察官トナルノ資格ハ別ニ試験法ノ定ムル所ニ依ル
第九条 刑法第二編第四章第一節乃至第六節第九章第二節第二百八十四条乃至第二百八十七条第三編第二章第一節乃至第六節ニ掲クル重軽罪ヲ犯シテ有罪ナリトノ言渡ヲ受ケ其言渡ノ確定シタルモノハ裁判官及検察官タルコトヲ得ス
第十条 大審院長局長評定官控訴院長検事長及始審裁判所ノ長ヲ除クノ外裁判官及検察官ノ任所ハ司法大臣ノ定ムル所ニ依ル
第十一条 新ニ裁判官ニ任セラルヽモノハ治安裁判所ニ於テ其職務ニ服シ治安裁判所裁判官又ハ検察官ニシテ一年以上其職務ニ服シタルモノハ始審裁判所裁判官ニ任スルコトヲ得
裁判官検察官ニシテ五年以上其職務ニ服シタルモノハ控訴院裁判官ニ任スルコトヲ得
裁判官検察官ニシテ十年以上其職務ニ服シタルモノハ大審院裁判官ニ任スルコトヲ得
第十二条 裁判官ハ刑事裁判又ハ懲戒裁判ニ依ルニアラサレハ其意ニ反シテ退官及懲罰ヲ受クルコトナシ
第二 分課及職務
第十三条 裁判所ノ権限及裁判官ノ所掌ハ訴訟法治罪法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依ル
第十四条 治安裁判所裁判官ノ分課ハ訴訟事件ノ種類又ハ土地ノ区域ニ従ヒ一周年毎ニ所轄始審裁判所長ノ定ムル所ニ依ル但治安裁判所ノ便宜ニ依リ其管轄ノ区域内ニ於テ臨時分課外ノ職務ヲ行フコトアルヘシ
第十五条 治安裁判所裁判官ハ司法大臣ノ命ニ依リ其裁判所所在地外ニ於テ期日ヲ定メ法廷ヲ開クコトアルヘシ
第十六条 始審裁判所裁判官ノ分課ハ一周年毎ニ始審裁判所長ノ上申ニ依リ訴訟事件ノ種類又ハ土地ノ区域ニ従ヒ所轄控訴院長ノ定ムル所ニ依ル
第十七条 控訴院ハ民事刑事ノ類別ニ依リ須要ニ従ヒ数局ヲ置ク各局中ノ分課ハ一周年毎ニ控訴院長ノ上申ニ従ヒ事件ノ種類又ハ土地ノ区域ニ従ヒ大審院長ノ定ムル所ニ依ル局長及局員ヲ定限スルモ亦同シ但控訴院長ヲシテ院中一局ノ長ヲ兼子シメ自余ノ局長ハ逓次上席ノ評定官ヲシテ之ヲ兼子シム
第十八条 第十六条第十七条ニ指定シタル分課ハ其分掌ノ偏重ナルトキ又ハ其主任ニ欠員若クハ引続キ差支アルトキニアラサレハ定期間之ヲ変更スルコトヲ得ス但前年ニ審理ヲ始メ未タ終結セサル事件ハ従来ノ主任裁判官ヲシテ終結セシムルコトヲ得
第十九条 大審院ニ民事第一局民事第二局及刑事第一局刑事第二局ヲ置ク民事第一局ハ上告事件ノ受理不受理ヲ審判シ民事第二局ハ受理シタル事件ヲ審判シ刑事第一局ハ刑法ニ関スル上告事件ヲ審判シ刑事第二局ハ諸罰則ニ係ル上告事件ヲ審判ス
民事第二局ノ長ハ大審院長ヲシテ之ヲ兼子シメ評定官ハ司法大臣ノ上奏ニ依リ其各局分任ヲ命ス
第二十条 治安裁判所裁判官差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキモノハ一周年毎ニ所轄始審裁判所長ノ予メ定ムル所ニ依ル若シ其裁判所ニ於テ代理スルモノナキトキハ最近ノ治安裁判所裁判官ヲシテ代理セシム
第二十一条 始審裁判所長差支アルトキハ上席ノ判事之ヲ代理ス
判事中差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年毎ニ裁判所長ノ予メ定ムル所ニ依ル若シ其裁判所ノ判事中代理スルモノナキトキハ所轄治安裁判所ノ裁判官ヲシテ臨時代理セシム
第二十二条 控訴院長差支アルトキハ上席評定官之ヲ代理ス
評定官中差支アルトキ其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年毎ニ院長ノ予メ定ムル所ニ依ル若シ其院ノ評定官中代理スルモノナキトキハ所轄始審裁判所裁判官ヲシテ代理セシム
第二十三条 大審院長差支アルトキハ上席ノ局長之ヲ代理ス
局長中差支アルトキハ其局上席ノ評定官之ヲ代理ス各局評定官中其職務ヲ代理スヘキ順序ハ一周年毎ニ院長ノ予メ定ムル所ニ依ル
第二十四条 治安裁判所判事始審裁判所長控訴院長及大審院長ハ司法大臣ノ指揮ヲ承ケ其庁務ヲ整理シ及司法ニ関スル行政ヲ掌理ス
第二十五条 大審院長ハ其院及控訴院ヲ監督シ控訴院長ハ其院及所轄裁判所ヲ監督シ始審裁判所長ハ其裁判所及所轄治安裁判所ヲ監督ス
第二十六条 控訴院及大審院ノ局長ハ其局ノ所掌ニ属スル裁判事務ヲ指揮ス
第二十七条 治安裁判所ヲ除クノ外裁判所ニ検事局ヲ置キ検察官ヲシテ治罪法及訴訟法ニ定ムル職務ノ外司法ニ関スル事項及司法ノ行政ニ関スル事項ニ付監督ノ職務ヲ行ハシム其処務ノ規程ハ別ニ定ムル所ニ依ル
治安裁判所ニ於テハ別ニ検事局ヲ置カス検事試補ヲシテ其所轄ニ属スル検察事務ヲ掌ラシム但検事試補ヲ置カサルノ治安裁判所ニ於テハ警察官郡区長戸長ヲシテ検察事務ヲ行ハシムルコトヲ得
第二十八条 各検事局ノ管轄ハ其所在裁判所ノ管轄区域ニ依ル
第二十九条 検察官ハ其職務上其所在裁判所ニ従属セサルモノトス
第三十条 検察官ニハ裁判官ノ職務ヲ行ハシムヘカラス又其職務ヲ監督セシムヘカラス
第三十一条 検察官差支アリテ止ムヲ得サル場合ニ於テハ裁判所長ハ司法大臣ノ認可ヲ承ケテ裁判官中ヨリ臨時代理ヲ命スルコトアルヘシ
第三十二条 大審院検事長ハ所属検事及控訴院検事長ヲ監督シ控訴院検事長ハ所属検事及所轄内ノ検事及司法警察官ヲ監督ス
第三十三条 検察官ハ職務上其所属長官ノ命令ニ服従スヘシ司法警察官ノ検事ノ補助官トナリタルトキモ亦同シ
第三十四条 始審裁判所検事局ニハ検事長ヲ置カス上席検事ヲ以テ之ニ充テ始審裁判所及其所轄内ニ在ル治安裁判所ノ検察事務ヲ指揮シ其局所掌ノ事務ヲ掌理セシム
第三十五条 控訴院検事長ハ其局所轄ノ事務ヲ掌理シ其局及其所轄ノ検察官ヲ指揮ス
第三十六条 大審院検事長ハ其局ノ検事ヲ指揮シ及其局所轄ノ事務ヲ掌理ス
第三十七条 控訴院及大審院ノ書記官ハ書記ヲ指揮監督シテ文書記録会計ノ事務ヲ掌ル
第三十八条 裁判所ノ書記ハ上官ノ指揮監督ヲ承ケ訴訟法治罪法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依リ文書記録会計ニ従事ス
始審裁判所以上ノ裁判所ニ於テハ検事局ニ書記ヲ置ク其職務ハ前項ニ同シ
第三十九条 執行吏ハ治罪法訴訟法及其他法律命令ノ定ムル所ニ依リ文書ノ送達及判決命令ノ執行ヲ掌ル
第三 執務及休暇
第四十条 治安裁判所及始審裁判所ノ審理判決ハ裁判官一人ニテ之ヲ行ヒ控訴院ノ審理判決ハ主任局長ヲ合セテ裁判官三人大審院ノ審理判決ハ主任局長ヲ合セテ五人合議列席シテ之ヲ行フ
第四十一条 裁判ヲ為スニハ前条ニ指定シタル主任裁判官ノ外列席スルコトヲ得ス但審問数日ニ渉ルヘキトキハ其裁判所中自余ノ裁判官ヲシテ立会ハシムルコトヲ得
第四十二条 裁判所ノ会議及議決ハ之ヲ公行セス其状況及結果ハ一切之ヲ漏洩スルコトヲ許サス
第四十三条 合議列席シテ審理判決ヲ行フ場合ニ於テハ主任局長其会議ノ長トナリテ議事ヲ整理シ訴件ノ要点ニ就テ問議ヲ提出シ列席員ヲシテ各意見ヲ述ヘシム其問議ノ事項及提出ノ方法順序又ハ決議ノ査定ニ関シ各員ノ間ニ異見ヲ生スルトキハ列席員ノ最多数ヲ以テ之ヲ決スヘシ
第四十四条 決議ノ際各員異見ヲ述フルノ順序ハ各其任官ノ前後ニ依リ後任ノ裁判官ヨリ始メ局長ヲ最後トス任官ノ同日ニ係ルトキハ年少ヨリ始ム但専任ヲ命シタル事件ニ関シテハ其専任裁判官ヨリ之ヲ始ム
第四十五条 凡ソ裁判ハ過半数ノ議決ニ依リ之ヲ行フ
金額ニ関シ裁判官ノ意見三説以上ニ分レ其説各過半数ニ至ラサルトキハ過半数ニ至ルマテ最多額ノ意見ヨリ順次寡額ノ意見ニ合算ス
刑事ニ関シ有罪無罪ノ問議ヲ除クノ外其意見三説以上ニ分レ各過半数ニ至ラサルトキハ過半数ニ至ルマテ被告人ニ不利ナル意見ヨリ順次利益ナル意見ニ合算ス
第四十六条 大審院ニ於テ裁判前例ニ違ヘル裁判ヲ為サントスルトキ又ハ司法大臣ノ諮問ニ応シ司法制度ニ関スル意見ヲ提出セントスルトキハ総会議ヲ開クコトヲ得
総会議ハ院中ノ裁判官三分ノ二以上ヲ以テ之ヲ開キ院長其会議ノ長トナリテ其議事ヲ整理シ其議決ハ最多数ニ依ル若シ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四十七条 治安裁判所及始審裁判所ハ裁判上ノ処分ニ関シ互ニ補助ノ嘱托ニ応スヘキモノトス
第四十八条 検察官其職務ヲ行フニ付必要ナル場合ニ於テハ互ニ補助ノ嘱托ニ応スヘキモノトス
第四十九条 書記又ハ執行吏他ノ裁判所ノ管轄内ニ於テ其職務上ノ処分ヲ為スノ必要ナル場合ニ於テハ互ニ補助ノ嘱托ニ応スヘキモノトス
第五十条 裁判所ノ休暇ハ七月十一日ニ始マリ九月十日ニ終ル
第五十一条 休暇中ハ左ノ事件ニ限リ裁判ス
一、 刑事
二、 差押事件
三、 身代限ニ関スル事件
四、 家宅ノ貸渡使用明渡及借家人ノ借宅ニ現存スル物品引留ニ付家主ト借家人トノ間ニ生スル事件
五、 為換事件
六、 養料ノ請求
七、 既ニ著手シタル建築ノ継続ニ関スル事件
以上事件ノ外ト雖モ原告若クハ被告ノ申立ニ由リ別段ノ至急ヲ要スルモノト裁判所ニ於テ認定シタルトキハ之ヲ裁判スルコトアルヘシ
前諸項ノ事件ヲ裁判スル為ニ裁判所長ハ休暇中臨時主任ノ局又ハ委員ヲ定ムヘシ