232　東京芝浦電氣株式會社外六社並にその子會社及び關聯會社を「制限會社一覽表」に追加する件に關する覺書
一九四六年三月一四日
1　聯合國最高司令部から日本帝國政府に宛てた次の諸覺書を參照すること。
a　一九四五年一〇月二二日附、「若干の會社の提出すべき報吿の件」。
b　一九四五年一〇月三一日附、「若干の會社の證券の賣買又は移轉に關する件」。
c　一九四五年一二月八日附、「制限會社一覽表設定の件」。
d　一九四五年一二月八日附、「制限會社の規制」に關する覺書。
e　一九四六年一月一九日附、「若干の會社のなすべき報吿の件」。
2　東京芝浦電氣、日本無線、沖電氣、沖證券、沖通信機、松下電氣工業、日本製鐵各株式會社、及び、下記4項に列擧する各社の子會社を、本覺書によつて、前記第1項cに述べた「制限會社一覽表」に追加する。
3　日本帝國政府は、前記第2項に指名された商社が、前記第1項に列擧した關聯の諸覺書の規定に準據し、又それらにより要求される報吿をなすやう、卽時それを確保する爲めの措置を講じなければならない。上記第1項aに述べた日本帝國政府宛覺書の別紙第一及び第二の中で「一九四四年」とある所は、何れも「一九四五年」に訂正して讀むべきである。
4　a　東京芝浦電氣株式會社の子會社
昭和電線ケーブル株式會社・外二八社（名稱省略）
b　日本無線株式會社の子會社
秀峰印刷株式會社・外二一社（名稱省略）
c　沖電氣株式會社の子會社
沖證券株式會社・外三社（名稱省略）
d　沖證券株式會社の子會社
沖電信線株式會社・外一六社（名稱省略）
e　沖通信機械株式會社の子會社
岩崎電信線株式會社
f　松下電氣工業株式會社の子會社
松下金屬株式會社・外三二社（名稱省略）
g　日本製鐵株式會社の子會社及び關聯會社
（1）　日本國內の子會社及び關聯會社
日鐵工業株式會社・外二三社（名稱省略）
（2）　日本國外の子會社及び關聯會社
北支那製鐵株式會社・外八社（名稱省略）