教育公務員特例法等の一部を改正する法律

（教育公務員特例法の一部改正）第一条教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。目次中「第二十五条の三」を「第二十五条の二」に改める。第二十一条第二項中「、教育公務員」の下に「（公立の小学校等の校長及び教員（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この章において同じ。）を除く。）」を加える。第二十二条の次に次の四条を加える。

（校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針）第二十二条の二文部科学大臣は、公立の小学校等の校長及び教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図るため、次条第一項に規定する指標の策定に関する指針（以下「指針」という。）を定めなければならない。２指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上に関する基本的な事項二次条第一項に規定する指標の内容に関する事項三その他公立の小学校等の校長及び教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項３文部科学大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（校長及び教員としての資質の向上に関する指標）第二十二条の三公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該校長及び教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき校長及び教員としての資質に関する指標（以下「指標」という。）を定めるものとする。２公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ第二十二条の五第一項に規定する協議会において協議するものとする。３公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。４独立行政法人教職員支援機構は、指標を策定する者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うものとする。

（教員研修計画）第二十二条の四公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標を踏まえ、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画（以下この条において「教員研修計画」という。）を定めるものとする。２教員研修計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。一任命権者が実施する第二十三条第一項に規定する初任者研修、第二十四条第一項に規定する中堅教諭等資質向上研修その他の研修（以下この項において「任命権者実施研修」という。）に関する基本的な方針二任命権者実施研修の体系に関する事項三任命権者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項四研修を奨励するための方途に関する事項五前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項３公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、教員研修計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

（協議会）第二十二条の五公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項についての協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織するものとする。２協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。一指標を策定する任命権者二公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者三その他当該任命権者が必要と認める者３協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。４前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第二十三条第一項中「政令で指定する」を「臨時的に任用された者その他の政令で定める」に、「附則第四条第一項」を「附則第五条第一項」に改める。第二十四条の見出しを「（中堅教諭等資質向上研修）」に改め、同条第一項中「公立の小学校等の教諭等」の下に「（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この項において同じ。）」を加え、「、その在職期間（公立学校以外の小学校等の教諭等としての在職期間を含む。）が十年（特別の事情がある場合には、十年を標準として任命権者が定める年数）に達した後相当の期間内に」を削り、「教諭等としての資質」を「公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質」に、「十年経験者研修」を「中堅教諭等資質向上研修」に改め、同条第二項中「十年経験者研修」を「中堅教諭等資質向上研修」に改め、同条第三項を削る。第二十五条を削り、第二十五条の二を第二十五条とし、第二十五条の三を第二十五条の二とする。附則第六条中「第二十五条の二及び第二十五条の三」を「第二十五条及び第二十五条の二」に改め、同条を附則第七条とする。附則第五条（見出しを含む。）中「十年経験者研修」を「中堅教諭等資質向上研修」に改め、同条を附則第六条とする。附則第四条第一項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の」及び「（以下「指定都市」という。）」を削り、「政令で指定する」を「臨時的に任用された者その他の政令で定める」に改め、同条を附則第五条とし、附則第三条の次に次の一条を加える。

（指定都市以外の市町村の教育委員会及び長に係る協議会の特例）第四条地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）以外の市町村の教育委員会及び長については、当分の間、第二十二条の三第二項及び第二十二条の五の規定は、適用しない。この場合において、当該教育委員会及び長は、指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ同条第二項第二号に掲げる者、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会若しくは知事又は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。

（教育職員免許法の一部改正）第二条教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。第四条第五項各号中「外国語に」を「各外国語に」に改め、同条第六項第一号中「及び体育」を「、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）」に改める。第九条の三第四項中「第二十五条の二第一項」を「第二十五条第一項」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。６文部科学大臣は、第一項の規定による認定に関する事務を独立行政法人教職員支援機構（第十六条の二第三項及び別表第三備考第十一号において「機構」という。）に行わせるものとする。第十六条の二中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。３文部科学大臣は、教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務を機構に行わせるものとする。第十六条の三第四項中「別表第一備考第五号イ」を「別表第一備考第一号の二及び第五号イ」に改める。附則第五項の表備考第一号中「第十八項」を「第十七項」に改める。附則第九項の表備考第一号中「別表第一備考第一号」の下に「及び第一号の二」を、「別表第三備考第六号」の下に「及び第十一号」を加える。附則中第十一項を削り、第十二項を第十一項とし、第十三項を第十二項とする。附則第十四項中「附則第十九項」を「附則第十八項」に改め、同項を附則第十三項とし、附則中第十五項を第十四項とし、第十六項を第十五項とする。附則第十七項中「における教科」及び「教授又は実習を担任する」を削り、「主幹教諭」の下に「（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）」を加え、同項を附則第十六項とする。附則第十八項中「附則第十八項の表」を「附則第十七項の表」に改め、同項の表備考第一号中「別表第一備考第一号」の下に「及び第一号の二」を加え、「及び別表第三備考第六号」を「並びに別表第三備考第六号及び第十一号」に改め、同項を附則第十七項とする。附則第十九項中「附則第十九項」を「附則第十八項」に改め、同項を附則第十八項とし、附則第二十項を附則第十九項とする。別表第一中「教科に関する科目教職に関する科目教科又は教職に関する科目六三五三四六三五一〇四二七八四一三四八四一一〇四三一二二〇三一三二二〇三一八一〇二一四二〇二三四〇二〇二三一六」を「教科及び教職に関する科目七五五一三一八三五九三七八三五九三五八三五九」に改め、同表備考第一号の次に次の一号を加える。一の二文部科学大臣は、前号の文部科学省令を定めるに当たつては、単位の修得方法が教育職員として必要な知識及び技能を体系的かつ効果的に修得させるものとなるよう配慮するとともに、あらかじめ、第十六条の三第四項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない（別表第二から別表第八までの場合においても同様とする。）。別表第一備考第五号ロ中「もので、」の下に「文部科学省令で定めるところにより」を、「教科」の下に「及び教職」を加え、同表備考第六号中「教職に関する科目」を「教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）」に改め、同表備考第七号及び第八号中「各単位数をそれぞれ」を「単位数を」に改め、同表備考第九号を削る。別表第二中「大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする最低単位数養護に関する科目教職に関する科目養護又は教職に関する科目」を「大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする養護及び教職に関する科目の最低単位数」に、「二八二一三一二八二一七四八一二一〇二四一四四」を「八〇五六一二二二四二」に改め、同表備考第二号中「養護又は教職に関する科目の」及び「当該科目の」を削り、同表備考第四号中「各単位数をそれぞれ」を「単位数を」に改める。別表第二の二中「大学において修得することを必要とする最低単位数栄養に係る教育に関する科目教職に関する科目栄養に係る教育又は教職に関する科目」を「大学において修得することを必要とする栄養に係る教育及び教職に関する科目の最低単位数」に、「四一八二四四一八二一二」を「四六二二一四」に改める。別表第三備考に次の一号を加える。十一文部科学大臣は、第六号の規定による認定に関する事務を機構に行わせるものとする（別表第四から別表第八までの場合においても同様とする。）。別表第四中「大学において修得することを必要とする最低単位数教科に関する科目教職に関する科目教科又は教職に関する科目」を「大学において修得することを必要とする教科及び教職に関する科目の最低単位数」に、「二〇八二四二〇八一〇三二〇四二四二〇四」を「五二二八一三四八二四」に改め、同表備考第二号中「教科又は教職に関する科目の単位」を「単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める単位数を差し引いた単位数について」に改め、同表備考第三号中「科目の」を削り、「各単位数をそれぞれ」を「単位数を」に改める。

（独立行政法人教員研修センター法の一部改正）第三条独立行政法人教員研修センター法（平成十二年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。独立行政法人教職員支援機構法第一条及び第二条中「独立行政法人教員研修センター」を「独立行政法人教職員支援機構」に改める。第三条の見出しを「（機構の目的）」に改め、同条中「独立行政法人教員研修センター」を「独立行政法人教職員支援機構」に、「「センター」を「「機構」に、「対する研修等」を「対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援」に、「その資質」を「これらの者の資質」に改める。第三条の二から第六条までの規定、第七条第一項及び第九条中「センター」を「機構」に改める。第十条中「センター」を「機構」に改め、同条第三号中「前二号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号中「学校教育関係職員」を「前号に掲げるもののほか、学校教育関係職員」に改め、同号を同条第三号とし、同号の次に次の一号を加える。四学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。第十条第一号の次に次の一号を加える。二教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の三第四項の規定による助言を行うこと。第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条中「センター」を「機構」に改める。

（独立行政法人教職員支援機構法の一部改正）第四条独立行政法人教職員支援機構法の一部を次のように改正する。第十条中第五号を第七号とし、第四号の次に次の二号を加える。五教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第九条の三第一項の規定による認定及び同法別表第三備考第六号の規定による認定（同法別表第四及び別表第五の第三欄並びに別表第六、別表第六の二、別表第七及び別表第八の第四欄に係るものを含む。）に関する事務を行うこと。六教育職員免許法第十六条の二第一項の規定による教員資格認定試験（文部科学大臣が行うものに限る。）の実施に関する事務を行うこと。附則に次の一条を加える。

（業務の特例）第九条機構は、当分の間、第十条に規定する業務のほか、次の業務を行う。一教育職員免許法附則第九項の表備考第一号及び第十八項の表備考第一号において準用する同法別表第三備考第六号の規定による認定に関する事務を行うこと。二前号の業務に附帯する業務を行うこと。２前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十三条第一号中「第十条」とあるのは、「第十条及び附則第九条第一項」とする。

第五条独立行政法人教職員支援機構法の一部を次のように改正する。附則第九条第一項第一号中「第十八項の表備考第一号」を「第十七項の表備考第一号」に改める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定公布の日二第二条の規定（教育職員免許法第九条の三の改正規定（同条中第六項を第七項とし、第五項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法附則第九項の表備考第一号の改正規定（「別表第三備考第六号」の下に「及び第十一号」を加える部分に限る。）、同法附則第十八項の表備考第一号の改正規定（「及び別表第三備考第六号」を「並びに別表第三備考第六号及び第十一号」に改める部分に限る。）及び同法別表第三備考の改正規定に限る。）及び第四条の規定並びに附則第七条から第十一条までの規定平成三十年四月一日三第二条の規定（前二号に掲げる改正規定及び教育職員免許法第九条の三第四項の改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第五条、第六条及び第十五条の規定平成三十一年四月一日

（教育公務員特例法の一部改正に伴う準備行為）第二条文部科学大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の教育公務員特例法（第三項において「新教特法」という。）第二十二条の二第一項及び第二項の規定の例により、同条第一項に規定する指針（以下この条において「指針」という。）を定めることができる。２文部科学大臣は、前項の規定により指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。３第一項の規定により定められた指針は、施行日において新教特法第二十二条の二第一項及び第二項の規定により定められた指針とみなす。

（教育職員免許法の一部改正に伴う準備行為）第三条文部科学大臣は、第二条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新免許法」という。）別表第一備考第一号（新免許法附則第九項の表備考第一号及び第十七項の表備考第一号において準用する場合を含む。）の文部科学省令（新免許法別表第二から別表第八までに係るものを含む。）を定めようとするときは、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、新免許法第十六条の三第四項の政令で定める審議会等の意見を聴くことができる。

第四条新免許法別表第一備考第五号イの規定による課程の認定（新免許法別表第二及び別表第二の二に係るものを含む。）、新免許法別表第一備考第三号の規定による教員養成機関の指定、新免許法第五条第一項の規定による養護教諭養成機関の指定及び新免許法別表第二の二備考第二号の規定による教員養成機関の指定並びにこれらに関し必要な手続（前条に規定するものを除く。）その他の行為は、新免許法の規定の例により、第三号施行日前においても行うことができる。この場合において、当該認定及び指定は、第三号施行日にその効力を生ずるものとする。

（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）第五条附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に大学又は第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者についての免許状の授与の所要資格については、第三号施行日以後においても当該者がこれらを卒業するまでは、新免許法別表第一、別表第二及び別表第二の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条第三号施行日前に大学又は旧免許法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関、旧免許法第五条第一項の規定により文部科学大臣が指定した養護教諭養成機関若しくは旧免許法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣が指定した教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たもの（前条の規定によりなお従前の例によることとされる免許状の授与の所要資格を得た者を含む。）は、新免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

（独立行政法人教職員支援機構法の一部改正に伴う経過措置）第七条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の前日において現に文部科学省の部局で政令で定めるものの職員である者は、文部科学大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、第二号施行日において、独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）の職員となるものとする。

第八条前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第九条附則第七条の規定により文部科学省の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。２機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。３第二号施行日の前日に文部科学省の職員として在職する者が、附則第七条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。４機構は、第二号施行日の前日に文部科学省の職員として在職し、附則第七条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち第二号施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで文部科学省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第十条附則第七条の規定により機構の職員となった者であって、第二号施行日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、第二号施行日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、第二号施行日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第二号施行日の前日の属する月の翌月から始める。

第十一条第二号施行日の前日において現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第七条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、第二号施行日において、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。２前項の規定により法人である労働組合となったものは、第二号施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。３第一項の規定により労働組合となったものについては、第二号施行日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）第十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（船員保険法及び国家公務員共済組合法の一部改正）第十三条次に掲げる法律の規定中「独立行政法人教員研修センター独立行政法人教員研修センター法（平成十二年法律第八十八号）」を「独立行政法人教職員支援機構独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）」に改める。一船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第二

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）第十四条地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。第五十九条中「第四十五条、」を「第四十五条並びに」に改め、「第二十一条第二項」の下に「、第二十二条の四」を加え、「、第二十五条及び第二十五条の二」を「及び第二十五条」に改める。第六十一条第一項中「この項」の下に「及び附則第二十八条」を加え、「次項」を「以下この条及び附則第二十八条」に改め、同条第二項中「第四十五条、」を「第四十五条並びに」に改め、「第二十一条第二項」の下に「、第二十二条の三から第二十二条の五まで」を加え、「、第二十四条第一項及び第二十五条」を「及び第二十四条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。３中核市が設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る第五十九条の規定の適用については、同条中「第二十二条の四」とあるのは、「第二十二条の三から第二十二条の五まで」とする。附則第二十六条（見出しを含む。）中「十年経験者研修」を「中堅教諭等資質向上研修」に改める。附則第二十七条中「第二十五条の二第一項」を「第二十五条第一項」に改める。附則中第二十八条を第二十九条とし、第二十七条の次に次の一条を加える。

（市町村の設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る協議会の特例）第二十八条市町村の設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る教育公務員特例法第二十二条の五第一項に規定する協議会に関する事務は、当分の間、第六十一条第二項及び同条第三項の規定により読み替えて適用する第五十九条の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行うことを要しない。この場合において、当該教育委員会は、同法第二十二条の三第一項に規定する指標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ同法第二十二条の五第二項第二号に掲げる者、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会又は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。

（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の一部改正）第十五条教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号）の一部を次のように改正する。附則第二条第一項中「、新法」を「、教育職員免許法」に、「附則第十二項ただし書」を「附則第十一項ただし書」に、「附則第十八項後段」を「附則第十七項後段」に改める。

（政令への委任）第十六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。