有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法

（目的）第一条この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。一自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域二前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域２この法律において「特定有人国境離島地域」とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものとして別表に掲げるものをいう。

（国の責務）第三条国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（基本方針）第四条内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義及び方向に関する事項二国の行政機関の施設の設置に関する基本的な事項三国による土地の買取り等に関する基本的な事項四港湾等の整備に関する基本的な事項五外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に関する基本的な事項六広域の見地からの連携に関する基本的な事項七第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する基本的な事項八第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する基本的な事項九生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する基本的な事項十雇用機会の拡充等に関する基本的な事項十一安定的な漁業経営の確保等に関する基本的な事項十二前各号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する重要事項３内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長（関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会）に協議しなければならない。４関係地方公共団体は、基本方針に関し、内閣総理大臣に対し、意見を申し出ることができる。５内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６第三項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（国の行政機関の施設の設置）第五条国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとする。

（国による土地の買取り等）第六条国は、有人国境離島地域内の土地であって、当該有人国境離島地域の保全のため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（港湾等の整備）第七条国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、漁港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（外国船舶による不法入国等の違法行為の防止）第八条国及び地方公共団体は、有人国境離島地域及びその周辺の海域について、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止のための体制の強化その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（広域の見地からの連携）第九条国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全を図るに当たっては、当該有人国境離島地域を超える広域の見地からの関係機関の連携が図られるよう配慮するものとする。

（都道県計画）第十条特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画（以下単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。一特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の基本的方針に関する事項二第十二条に規定する国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化に関する事項三第十三条に規定する国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化に関する事項四生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減に関する事項五雇用機会の拡充等に関する事項六安定的な漁業経営の確保等に関する事項七前各号に掲げるもののほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関し必要な事項３都道県は、特定有人国境離島地域について計画を定めようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該特定有人国境離島地域である市町村の意見を聴かなければならない。４その全部又は一部の区域が一の特定有人国境離島地域である市町村は、当該特定有人国境離島地域に係る計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、都道県に対し、当該特定有人国境離島地域について計画を定めることを要請することができる。５前項の規定による要請があったときは、都道県は、速やかに、当該要請に係る特定有人国境離島地域について計画を定めなければならない。６都道県は、計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、直ちに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。７内閣総理大臣は、前項の規定により計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該計画についてその意見を内閣総理大臣に申し出ることができる。８内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画が基本方針に適合していないと認めるときは、当該都道県に対し、これを変更すべきことを求めることができる。９内閣総理大臣は、第六項の規定により提出された計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該都道県に通知しなければならない。 10 第三項、第四項及び第六項から前項までの規定は、計画の変更について準用する。

（財政上の措置等）第十一条国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化）第十二条国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航路における海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業及び同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業をいう。）に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするものとする。

（国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化）第十三条国及び地方公共団体は、国内定期航空運送事業（特定有人国境離島地域とその他の本邦の地域及び特定有人国境離島地域内を連絡する航空路における航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業をいう。）に係る旅客の運賃の低廉化について特別の配慮をするものとする。

（生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減）第十四条国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の生活又は事業活動に必要な物資であって、当該特定有人国境離島地域における居住又は事業の継続に特に寄与すると認められるものの購入等に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。

（雇用機会の拡充等）第十五条国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域の住民の雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において事業を営み、又は営もうとする者が行うその事業の事業規模若しくは事業活動の拡大又は事業の開始に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、前項の事業に係る専門的な知識又は技術を有する人材を育成するため、職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（安定的な漁業経営の確保等）第十六条国及び地方公共団体は、特定有人国境離島地域においては漁業が重要な産業であること及び我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を果たしていることに鑑み、特定有人国境離島地域における安定的な漁業経営の確保を図り、及び特定有人国境離島地域の周辺の海域における我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に資するため、特定有人国境離島地域の住民であって特定有人国境離島地域の周辺の海域において漁業を営むものが行う漁船の操業に要する費用の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。

（啓発活動）第十七条国及び地方公共団体は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の必要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

（この法律の失効）第二条この法律は、平成三十九年三月三十一日限り、その効力を失う。

（内閣府設置法の一部改正）第三条内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。附則第二条第二項の表に次のように加える。平成三十九年三月三十一日一　有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第＿＿＿号）第二条第一項に規定するものをいう。）の保全及び特定有人国境離島地域（同条第二項に規定するものをいう。）に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二　計画（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第十条第一項に規定するものをいう。）に基づき実施する事業に係る経費の見積りその他の当該事業に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。附則第四条の二の次に次の一条を加える。

（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）第四条の三総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の三第一項に規定する事務のほか、平成三十九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表平成三十九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

（内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の一部改正）第四条内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。附則第一条第二号中「第二十九条の規定」を「第二十九条中海洋基本法第三十六条の改正規定」に、「平成三十年四月一日」を「平成二十九年四月一日」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。二第二十九条中海洋基本法第三十五条第一項の改正規定平成二十八年四月一日又は有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第＿＿＿号）の公布の日のいずれか遅い日

別表（第二条関係）特定有人国境離島地域の名称特定有人国境離島地域を構成する離島都道県市町村利尻・礼文礼文島北海道礼文町利尻島利尻町　利尻富士町奥尻島奥尻島北海道奥尻町伊豆諸島南部地域三宅島東京都三宅村御蔵島御蔵島村八丈島八丈町青ヶ島青ヶ島村佐渡佐渡島新潟県佐渡市舳倉島舳倉島石川県輪島市隠岐諸島島後島根県隠岐の島町中ノ島海士町西ノ島西ノ島町知夫里島知夫村見島見島山口県萩市対馬対馬　海栗島　泊島　赤島　沖ノ島　島山島長崎県対馬市壱岐島壱岐島　若宮島　原島　長島　大島長崎県壱岐市五島列島宇久島　寺島長崎県佐世保市六島　野崎島　納島　小値賀島　黒島　大島　斑島小値賀町中通島　頭ヶ島　桐ノ小島　若松島　日島　有福島　漁生浦島新上五島町奈留島　前島　久賀島　蕨小島　椛島　福江島　赤島　黄島　黒島　島山島　嵯峨ノ島五島市江島　平島西海市甑島列島上甑島　中甑島　下甑島鹿児島県薩摩川内市種子島種子島鹿児島県西之表市　中種子町　南種子町馬毛島西之表市屋久島屋久島　口永良部島鹿児島県屋久島町三島竹島　硫黄島　黒島鹿児島県三島村吐喇列島口之島　中之島　諏訪之瀬島　平島　悪石島　小宝島　宝島鹿児島県十島村