検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

第一条検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。別表を次のように改める。別表（第二条関係）区　　　　　分俸給月額検事総長一、四九五、〇〇〇円次長検事一、二二二、〇〇〇円東京高等検察庁検事長一、三二八、〇〇〇円その他の検事長一、二二二、〇〇〇円検事一号一、一九八、〇〇〇円二号一、〇五五、〇〇〇円三号九八四、〇〇〇円四号八三四、〇〇〇円五号七二〇、〇〇〇円六号六四六、〇〇〇円七号五八五、〇〇〇円八号五二六、〇〇〇円九号四二七、九〇〇円十号三九三、五〇〇円十一号三七〇、〇〇〇円十二号三四六、二〇〇円十三号三二三、五〇〇円十四号三〇七、八〇〇円十五号二八九、七〇〇円十六号二七九、一〇〇円十七号二五五、四〇〇円十八号二四六、四〇〇円十九号二三六、〇〇〇円二十号二二八、七〇〇円副検事一号五八五、〇〇〇円二号五二六、〇〇〇円三号四四五、七〇〇円四号四二七、九〇〇円五号三九三、五〇〇円六号三七〇、〇〇〇円七号三四六、二〇〇円八号三二三、五〇〇円九号三〇七、八〇〇円十号二八九、七〇〇円十一号二七九、一〇〇円十二号二五五、四〇〇円十三号二四六、四〇〇円十四号二三六、〇〇〇円十五号二二八、七〇〇円十六号二一六、七〇〇円十七号二〇八、四〇〇円

第二条検察官の俸給等に関する法律の一部を次のように改正する。第九条中「六十四万六千円」を「六十三万三千円」に改める。別表を次のように改める。別表（第二条関係）区　　　　　分俸給月額検事総長一、四六五、〇〇〇円次長検事一、一九八、〇〇〇円東京高等検察庁検事長一、三〇一、〇〇〇円その他の検事長一、一九八、〇〇〇円検事一号一、一七四、〇〇〇円二号一、〇三四、〇〇〇円三号九六四、〇〇〇円四号八一七、〇〇〇円五号七〇五、〇〇〇円六号六三三、〇〇〇円七号五七三、〇〇〇円八号五一五、〇〇〇円九号四一九、二〇〇円十号三八五、五〇〇円十一号三六二、六〇〇円十二号三三九、三〇〇円十三号三一七、〇〇〇円十四号三〇一、七〇〇円十五号二八四、一〇〇円十六号二七三、七〇〇円十七号二五〇、四〇〇円十八号二四一、五〇〇円十九号二三四、〇〇〇円二十号二二七、五〇〇円副検事一号五七三、〇〇〇円二号五一五、〇〇〇円三号四三六、六〇〇円四号四一九、二〇〇円五号三八五、五〇〇円六号三六二、六〇〇円七号三三九、三〇〇円八号三一七、〇〇〇円九号三〇一、七〇〇円十号二八四、一〇〇円十一号二七三、七〇〇円十二号二五〇、四〇〇円十三号二四一、五〇〇円十四号二三四、〇〇〇円十五号二二七、五〇〇円十六号二一六、〇〇〇円十七号二〇八、二〇〇円

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。２第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

（給与の内払）第二条新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

（経過措置）第三条附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に達するまでの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。２一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。３次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号）附則第五条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。